被災者の生の声です。

震災以降、被災者支援をされている方さえも知らないだろう当事者たちの声です。

避難者・移住者の要望・意見(アンケートの自由記述から)

(1)健康・医療関係について
  ○特に子供の健康定期チェック
  ○ふわりさんや千鳥橋病院さんがこのような健診の場をつくってくださっていますが、これも本当なら国がやらなければいけないことと思います。ふわりさん、千鳥橋病院さま、感謝してます。
  ○九州など元々放射能の影響が少ない地域の子供たちの甲状腺などの調査を行ってほしい(汚染地域の子供たちとの比較のため)。
  ○健康診断
  ○今回の健康診断は大変ありがたいです。避難者は皆さん健康のことが言一番気がかりだと思うので、今後も引き続き健診を受けられる様にしていただければうれしく思います。このたびは本当にどうもありがとうございます。
  ○子供が小さいので心配
  ○ヒバクを念頭においた健診をしてほしい。
  ○こどもの甲状せんエコーもお願いします。
  ○定期的な検査があると助かります。
  ○本日のエコー検査は画像を用いてのがほしかった

(2)放射能や生活に関する情報について
  ○不都合の情報でも開示するしくみ構築
  ○情報の公開。
  ○関東・東北の子どもに安全神話(うそ)をしないでほしい。
○健康被害の事実をかくさないでほしい
  ○PM2.5のような予報が福島第1原発の線量が上った時に、福岡でもラジオやTVなどで知らせてほしい。
  ○小学校や中学校の情報などもたくさんあると良いと思います
  ○福津市からはいろいろと情報をいただき大変ありがたいです。
  ○行政からの情報提供

(3)住宅について
  ○UR(旧公団住宅)とか、県営住宅の入居を少しでも優遇してください
(住むところに大きな負担がかかっています)。
○福島県以外からの自主避難者にも住宅の供給サービスがあると助かります。
○家賃の支払いが大変なので、空き家をかしてもらえたり、何らかの補助があるとありがたいです。
○住宅支援(市営住宅などの提供)
(4)保育所について
  ○保育料を安くしてほしいです。
  ○現在保育園に在籍しているが、育休1年しか市では認められていないので、今年の11月には年中の次女は退園しないといけない。せめて「育休2年間は福岡で子育てしたい」と母子避難したが、次女が11月からも継続できるようになんとか認めてほしい。まだこれから先どこでどう生活するか先がみえない中、年中の途中から幼稚園に入れることも精神的にもかわいそうだし、支援もない中経済的にも厳しい。子供にこれ以上つらい思いをさせないために個別に話を市や保育課にもきいてほしい。母子避難者が生活基盤をととのえられるよう、とにかく保育園の入園基準を検討してほしい。また二重生活を考慮して、教育費、保育費などの支援を考えてほしい。世帯収入だけですべてを判断するやり方を改めてほしい。
  ○保育園(お弁当、オヤツの持参OK、牛乳などの拒否OK)の充実
  ○保育所に入りやすくしてください。母子生活で働いていてファミリーサポートを多く利用したいのですが、制約が多く、利用しづらい。
  ○保育園などの入園緩和、保育料の免除や優遇

(5)経済的支援について
  ○とにかくまずお金。それから住宅の支援や職の支援
  ○やはり、経済的な部分が厳しいので、本来なら国だと思うのですが、毎月いくらかでも積極的に支援してもらえるとすごく助かります。せめて生活が落ち着くまで2~3ヶ月位とか、新しく仕事が決まるまでなど。
  ○医療、検査費の負担
  ○医療費を中学生まで無料化していただきたい。病院代が家計に負担を感じる
  ○家賃、交通費の補助。
  ○国には避難にかかった費用を補償してほしい。
  ○金銭的な援助がほしい。家賃、給食費、医療費など。
  ○原発事故からの母子避難者に対して小学校の就学援助を認めてほしい。月3900円の給食費免除で、子供のならいごとを一つさせてあげたい。または家族再会の費用に充てたい。
  ○就学援助を一部認めてほしい。
  ○就学援助などの経済支援
  ○埼玉、群馬、東京の実家、夫実家、その他親戚へ会いにいく度に交通費がかかる。LCCではせまく、子供が泣くと迷惑がかかる。JR新幹線やANAの避難先⇔避難元への交通費を支給してほしい。
  ○家族再会にかかった交通費・父親2万×月2回×12カ月48万、母子3万×年3回=9万、日帰り2万×3回=6万、計63万円。
  ○自主避難者への経済的支援
  ○経済的・精神的苦痛への損害賠償
  ○お金が足りないので、なくなったら帰るしかありません。
  ○東京から避難してきた人にも金銭的(住民税、国保等)の支援があればいいと思う。
  ○東電と国は関東からの避難についても補償してもらいたい。
  ○避難に必要だった費用を補償してほしい(対国)
  ○夫の交通費、家賃の援助

(6)食料品の安全性について
  ○小学校などの公立の給食はもっと努力し、利権にまどわされず、産地明示と放射能検査をしてほしい。それから提供してほしい。
  ○給食に使われる食品の検査(国の基準ではなくもっと厳しい基準で)
  ○給食の安全を守ること。
  ○給食の産地に東日本のものを使わない事。
安全な九州産の食材を使って給食を作って頂きたい。
  ○給食の食材を安全なものにしてほしい。
  ○給食の基準をきびしくしてほしい
  ○子供の安全。給食に東日本のものを使用しない、検査(1Bg/kgくらいの精度で)する。
  ○食品表示を「国内産」でなく、都道府県までの表示を義務化してほしい。生産者、販売者の方にも意識をもっと持ってほしい。せっかく避難してきたのに細かい表示がなくて食品の購入も外食もためらっています
  ○食品のベクレル表示をした上で店頭で販売する、または買い物に行ったとき検査できるようにしてほしい。レストランなどでも。
 
(7)放射能汚染について

  ○ガレキなどの利権ではなく、危険な所にいる子供達を積極的に守って受入れてほしい。その点では市の動きは評価しています。
  ○移動教室や修学旅行など西日本ベースにしてほしい。
  ○雨の日は体育の授業などで濡れながらの野外活動は中止して頂きたい(放射能線量が雨の日は降下物となって落ちているため)
  ○福岡の土壌調査
  ○北九州の瓦礫焼却の結果の公開(健康被害の調査)、よろしくお願いします。
  ○せっかく安全な汚染の少ない九州に来たので九州の土地、空気が汚染されないように、(瓦礫、焼却灰ETC)してほしいです。
  ○せっかく避難しても、モノや肥料の全国への流通、がれきや廃棄物の拡散で、いつまで個々が安心して暮らせるのか不安に思います。土や食品の検査を積極的にしていただけるとありがたいです。また、基準をきびしくしてほしいです。
  ○震災の瓦れきは、絶対に持ち込まないで下さい!!!!

(8)原発について
  ○原発の廃炉。
  ○もう原発はコリゴリ、はやくなくして!
  ○安心して暮らせる日常を保障してほしい。全原発の廃炉も含めて。

(9)支援について
  ○せめて子供たちも保養や移住のサポートができるように援助する組織を立ち上げてほしいです。
  ○国全体での避難・保養の支援
  ○保養所の新設。
  ○東日本で避難できない人の保養を考えてほしい。夏のプログラムとか。とにかく子供に安心な場所で安全なたべものを食べさせて少しでも元気になってほしい。
  ○避難者向けキャンプなどの開催
  ○避難者の話を市民が聞ける機会を設けること。
  ○どうしても父親とすごす時間が少なく、また私自身は一人で家を切り盛りしているため、子どもとすごす時間(遊んであげる時間)が避難前と比べてかなり減ってしまいましたので、学生ボランティアの方などにたくさん遊んでもらえる機会があるととても助かります。
  ○赤ちゃんがいるので、家事や育児で手が足りない時に手伝ってもらえると助かります(主人や母がいないので)。
  ○原発事故で住宅ローンを抱えながら二重生活し、それでも親子再会のために交通費を捻出していることを避難先の市や県に周知して、それらを本当の「復興支援」として考えて頂きたい。
  ○賠償請求の相談窓口がほしいです。
  ○成人の娘との母子避難です。引っ越して1年になりますが、まだ、娘は仕事につけずにいます。仕事の紹介などお願いします。
  ○避難者向けハローワーク
  ○保育園と仕事を世話してもらえたら、とは思います。(ただ311後の意識の変化もあり、仕事なら何でも良いとは思えない方も結構いると思うので、難しいとは思いますが。)
  ○避難者支援センターの設立(学校などの情報交換、交流会など)
  ○生活支援、健康調査、就職支援、避難元へ戻る時の援助金
  ○調査してくださってありがとうございます。御蔭さまで生活保護を受け、無事に新しい生活を始めております。
  ○東京電力ばかり助けないで被災者(被爆者)を助けてほしい
  ○移住しやすくして情報を共有できるようにできれば。
  ○現在も多くの理由で避難できない方々をサポートしてほしい(対県・市)
  ○地元自治体との交流の場
  ○心の相談

(10)その他
  ○移住している人の権利を認めてほしい(長く健康な生活をいとなむ権利が侵害されている状況を政府や県レベルで真剣に考えていただきたいです。)
  ○今日、なんと心がホッとしたことか。特にY弁護士には感謝しています。生活のこと、これからのことをお話しできたのは良かった。なぜか女性の参加者が多い。男性はなかなか参加できないのは分かるが、子供の将来を女性にだけ任せておいてはいかん。私は東京に単身赴任し、仕事をしています。妻と子供2人を福間にヒナンさせ、もうそろそろ2年たちます。くやしい。一緒に生きたい。
  ○国に訴えたいことがあります。私は町のほぼ全域が「帰還困難地域」に指定された双葉町内の福島原発から直線距離で約3㎞の所に住んでいた者です。①私達の町の汚染状況は未だ全てが明らかになっていません。さらに事故後の原発は未だ危機を脱していません。この状況下で国は、いわゆる「除染」するから5年後には「帰還」させてやるという計画を進めています。双葉町だけではなく、半径20㎞内で現在避難中の市町村民のうち、子供等若い世代の多くは、帰りたくないと言っています。若い世代がいなければ、町が成り立たないはずなのに、国は「帰還」としか言いません。帰還を願う人もいます。「移住」を願う人もいるのです。「国は、それぞれの住民の選択を保障する」と、基本方針を変えてほしいのです。②いわゆる「中間貯蔵施設(汚染土地等放射性廃棄物を30年貯蔵する施設)」を、双葉町等が受け入れる計画が少しずつ進んでいます。双葉町等が受け入れる理由は、「線量の高い地域で発生したものを線量の低い地域に運びこむことは困難」だから(去年11月町からの質問に小林局長の回答)。一方で「最終処分場は福島県外に設置すると国は約束をしています。矛盾していますよね。さらに前述した回答の中で「30年後の姿については、現時点では明らかにしがたい」と述べているのです。「中間貯蔵施設」として建設し、なしくずし的に、そのまま最終処分場化する可能性が高いと思います。ところが「中間」か「最終」かという議論は全く無いままに現地の調査が始まりつつあります。私自身は幸い九州で職に就けたので、妻との二重生活もなんとかやっていますが、「国」は住民の敵なんだと自覚させられました。
 

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