若者に原爆の悲劇を語り継ぐアメリカ人女性を日本に招きたい！

 

〜皆様の温かいご支援のお陰で、2ヵ月で目標の300万円に到達することができました！本当にありがとうございます。（2017年10月10日追記）〜

目標達成後も、ご支援の波は止まりません。
そこでみなさんの共感の思いをしっかりと受け止めたいと考え、ネクストゴール330万円に挑戦させていただきます。期限は本日10日23:00です。

＊銀行振込の場合は受付時間が過ぎておりますので、恐れ入りますがクレジットカードでのご寄附をお願いいたします。

今回招へいするアメリカ人平和活動家、キャサリン・サリバンさんは、今年度のノーベル平和賞受賞が決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（略称・ＩＣＡＮ）の人脈を駆使し、多数の被爆者証言を世界に広めた「陰の功労者」といえる存在です。ＩＣＡＮ幹部は受賞決定後、「私たちはまず被爆者の話を聞くことから運動を始めた」と話しています。授賞式には被爆者の出席も検討されている模様です。

そこでノーベル平和賞関連の取材、出張を含め、被爆者証言の重要性を社会に訴える活動をさらに充実させるため、引き続きご支援をお願いいたします。
 

 

 

 

（後援：横浜国立大学、京都外国語大学、毎日新聞社）

 

 

はじめまして。私たちは「若者に被爆体験を語り継ぐ」プロジェクトです。筑波大学の「記憶の継承と言語」研究プロジェクトの一環として取り組みます。筑波大学・横浜国立大学・京都外国語大学などの教員有志をはじめ、高校教師、大学生などで組織する国際的な市民団体「被爆者証言の世界化ネットワーク(略称NET-GTAS)」の活動を通じてつながるメンバーです。

約170名のメンバーが「被爆体験を世界各国の言葉に翻訳・発信」する活動を行っています。英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語……これまで私たちが生み出した翻訳作品は88本。現在は、広島・長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館の共有サイト「平和情報ネットワーク」で公開している被爆者の証言動画の中で字幕として活用され、世界に被爆体験を広める原動力になっています。

 

 

今年で終戦から72年が経ち、被爆者の平均年齢は81歳となりました。これまで広島で30万人以上、長崎で17万人以上の被爆者が亡くなっています。このままだと、10年後には被爆体験を語る人がほとんどいなくなるともいわれる状況です。「唯一の被爆国である日本から、被爆者の証言を語り継ぐ人がいなくなったら、誰が悲劇を伝えるのか」。私たちは、そんな強い危機感を持っています。

 

こうした現状を打破するため、私たちは「次世代」を担う若者に希望を託したい。そこで、「原爆を投下した側」のアメリカ人でありながら、広島・長崎の被爆者をアメリカに招き、その体験を若者たちに伝える活動を行っている平和活動家、キャサリン・サリバンさんを招くことにしました。

 

今回のプロジェクトでは、来年1月にサリバンさんとともに関東と関西で講演とワークショップを行います。サリバンさんや被爆証言者の方々への旅費や宿泊費をはじめ開催費用として300万円が必要です。どうか、皆さまのお力をお貸しください。

 

 

※キャサリン・サリバンとはどんな人？

世界的な平和教育家、活動家。米国・コロラド州立大学卒、英国・ランカスター大学で博士号を取得。国連軍縮コーデｨネーターなどとして、核廃絶運動に約30年に渡り関わる。ＮＧＯ「Hibakusha Stories」プログラム・ディレクターとして、2008年から2015年までの8年間、広島、長崎の被爆者たちを米国に招き、ニューヨークの高校など数百校で、高校生ら延べ３万人余に「被爆体験」を聞かせる証言活動を展開した。「Hibakusha Stories」は、２０１７年度ノーベル平和賞が決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（通称・ＩＣＡＮ）の傘下団体。今年７月、「核兵器禁止条約」の国連採択にあたり、ＩＣＡＮ国際運営委員のＮＧＯ「ピースボート」共同代表、川崎哲さんらと緊密に協力、各国代表らへの働きかけに尽力した。卓抜した行動力と交渉力で知られ、近年は原爆投下を決断したトルーマン大統領の孫、クリフトン・ダニエルさんと一緒に核廃絶運動を展開することもある。明るい人柄で、広島、長崎の被爆者にも友人が数多い。ニューヨーク在住。50歳。

 

 

 

私たちは時折、被爆体験を知らない若者に接し、言葉を失うことがあります。日本の若者の多くが「ヒロシマ」「ナガサキ」の被爆体験を直接、耳にしたことがないのです。また、８月６日や８月９日に何が起こったのか、知らない若者も珍しくなくなっています。日本人一人ひとりの中で、被爆体験が風化していないでしょうか？

「世界中のすべての人々に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです」。今年８月９日、田上・長崎市長は「平和宣言」の中でそう訴えました。

被爆者が元気なうちに私たちができること。それは貴重な被爆証言や被爆者の思いを語り継ぐこと。私たちは被爆者の証言を直接、聞くことができる「最後の世代」なのです。

 

もう、あまり時間は残されていません。被爆体験を少しでも語り継いで行きたい。あの日の出来事を二度と繰り返すことのないよう、その意味を改めて問い直す機会を設けたいのです。

 

 

 

アメリカからわざわざ、キャサリン・サリバンさんを招くのには訳があります。それは、サリバンさんが私たち日本人にも負けないくらい、被爆体験の大切さを理解し、それを核廃絶運動に結び付けていると思うからです。

サリバンさんが長崎で初めて会った被爆者が、下平(しもひら)作江さんでした。「私の国がみなさんやみなさんの家族にしてしまったことを、本当に申し訳なく思っています」。そう、サリバンさんはわび、被爆体験を聞くため来日したと打ち明けたそうです。

すると、下平さんは「あなたはそのころまだ生まれていなかったじゃない」と微笑みながら、自分の方こそサリバンさんの平和・軍縮活動について聞きたいと話したといいます。それ以来、サリバンさんは被爆者の優しさと寛容さに「恋に落ちた」そうです。

 

 

サリバンさんは2008年から8年間に渡り、広島や長崎の被爆者数人ずつをニューヨークに招き、高校生らに被爆体験を聞かせてきました。米国では今も、原爆は第二次世界大戦終結に必要だったとする正当化論が根強いのです。だが、実際に被爆体験を聞いた生徒の多くが原爆の非人道性に驚き、証言に感動し、被爆者にハグを求めました。原爆について考えを改める生徒も相次ぎました。

サリバンさんは、今年7月の「核兵器禁止条約」交渉にあたり、広島出身の被爆者でカナダに居住するサーロー・節子さんをサポートしました。その被爆証言が多数の国の代表の心をとらえ、採択につながったのです。

 

「若者に被爆体験を語り継ぐことで、世界を変えられる」。そう信じるサリバンさんを招き、来年1月、講演会やワークショップを開きたいのです。概要は以下にございます。みなさんのお力をお貸しください。

 

 

 

【講演会】

2018年1月(日程調整中)

筑波大学・東京キャンパス(関東)と京都外国語大学(関西)にて開催。

一般に公開、200名規模。
※参加応募詳細は後日お知らせします。

 

【ワークショップ】

2018年1月(日程調整中)

横浜国立大学(関東)と京都外国語大学(関西)にて開催。

同大学の大学生、大学院生に加え、一般公募で抽選の市民、若者など30名程度が対象。
※事前申し込み制で、応募者多数の場合は抽選となります。
※参加応募詳細は後日お知らせします。

 

（後援：筑波大学、横浜国立大学、京都外国語大学、毎日新聞社）

 

※ページ上の写真には高橋弘司が撮影・提供したものが含まれています。転載などは原則不可となります。

 

 

今回皆さまからいただいたご寄附は、以下に充てさせていただきます。

■キャサリン・サリバンさん･･･85万円

(往復交通券、宿泊費、謝礼費)

■被爆体験証言者(2~3名)･･･60万円

(交通費、宿泊費、謝礼費)

■通訳者･･･40万円

(交通費、宿泊費、謝礼費)

■プロジェクトスタッフ･･･15万円

(交通費、宿泊費)

■その他･･･100万円

(会場使用料、会場スタッフ雇用経費、通信費など)

 

 

筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。（詳細はこちら)

優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の４0％を上限とした寄附金額について、「寄附金額－2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×４％に相当する額
・市区町村が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×６％に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 － 2,000円」の１0％に相当する額となります。

※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があり、詳細は「寄附金に係わる税制の優遇措置に関するご案内（2017年1月）313KB」をご覧ください。

 

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
　　5,000,000円×20％（税率）-427,500（控除額）＝572,500円
・10万円寄附している場合
　　{5,000,000円-（100,000円-2,000円）}×20％-427,500（控除額）＝552,900円
　　572,500円-552,900円＝19,600円（所得税の軽減額）

(個人住民税の軽減額)
（100,000円-2,000円）×10％＝9,800円（個人住民税の軽減額）です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円（所得税の軽減額）＋9,800円（個人住民税の軽減額）の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き

本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。（住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。）なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。

※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。