【北海道地震】被災地域におけるニーズ調査と緊急人道支援

 

 

 

 

AAR Japan が北海道での支援活動を開始します。

 

北海道では9月6日午前3時8分ごろ、強い地震が発生しました。

 

各地では土砂崩れが起きていて、北海道警の発表によると北海道・厚真町では土砂崩れの影響で19人の安否が不明、100人以上の方が重軽傷を負っています（9月6日午前9時現在）。

これを受けてAAR Japan［難民を助ける会］は被災者支援を実施します。9月6日夜、緊急支援チーム第一陣として、AAR理事の加藤勉が仙台港より苫小牧港に向けて出発し、7日より調査を開始します。

 

 

北海道地震支援　活動概要

 

現在、被災地域との調整を行っております。​​被災地域は広範になっておりますが、具体的にどの地域での支援活動を実施するかにつきましては未定の状況でございます。

 

順次AAR緊急支援チームが被災地に入り、調査を実施後、必要な支援を決定・実施いたします。

 

現地のレポート・支援活動の報告については、下記のAAR Japanの各種SNSやメールマガジンなどでご紹介いたします。

ホームページ　http://www.aarjapan.gr.jp/
Twitter　http://twitter.com/aarjapan
FACEBOOK　http://www.facebook.com/aarjapan
メールマガジン　http://www.aarjapan.gr.jp/magazine/

 

 

AAR Japanの過去の活動実績

●東日本大震災緊急支援（2011年3月～）
2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方々への復興支援を行っています。宮城県仙台市に事務所を置き、障がい者や高齢者など災害時の支援からとりこぼされがちな方々や、行政では目の行き届きにくいところに重点を置いて支援活動を行っています。

 

●ネパール地震被災者緊急支援（2015年4月～）

2015年4月25日にネパールを襲った大地震を受け、AARは山間部のダーディン郡で支援活動を開始しました。5月9日から21日にかけて、同郡タサルプー村の全1,299世帯の住民に、食料、テント資材と生活用品を配付しました。その後、タサルプー村および近隣のタクレ村およびジブンプール村で、2016年3月までに、29校で仮設校舎42棟と仮設トイレ1棟（4基）を建設し、約7,630名の子どもたちが安心して授業を受けることができる環境を整備しました。

 

●熊本地震緊急支援（2016年4月～）

2016年4月14日の震度7を記録した地震以降、熊本県および大分県で相次いで発生した地震は、関連死を含め犠牲者114名、避難者は最大18万人超という大きな被害をもたらしました（熊本県災害対策本部発表、9月27日速報値）。
AARは発災翌日の15日から炊き出しや生活必需品の配付などの緊急支援を実施し、現在も障がい者福祉作業所の支援、仮設住宅での支援を続けています。

●九州豪雨緊急支援（2017年7月～）

2017年7月5日に九州北部で発生した豪雨は、福岡、大分両県に甚大な被害をもたらしました。AAR は6日朝より被害状況の調査を行い、翌7日に緊急支援チーム3名を現地に派遣。物資配付などの支援を開始しました。現在は、被災した子どもたちが楽しめる野外イベントの開催支援を行っています

 

●西日本豪雨災害支援（2018年7月〜）

2018年7月9日から西日本を中心とする記録的な豪雨の影響で、100人以上の方が亡くなられるなど各地で大きな被害が出ました。緊急出動したAARは、7月9日18時過ぎ、岡山県倉敷市に到着。避難所で炊き出しを行うと同時に、災害時に特に困難な状況に陥りがちな福祉施設の調査を開始し、愛媛、岡山、広島の3県で緊急支援を実施しました。現在も岡山、愛媛県の11の福祉施設の復興支援を実施中です。

 

 

皆様からのご支援の使用使途

 

被災地域のニーズ調査を実施したうえで、必要な支援活動を決定し、使用使途として充てさせていただきます。

 

活動内容につきましては、新着情報などで追ってご紹介させていただきます。

 

 

 

 【A1】

    支援金は、募集期間が終了した３～８営業日以内に団体に送金されます。

 

 【A2】

   必要な資金を迅速に集めて確定させ、早期に支援活動を行う団体に送金するためです。災害支援の緊急性を鑑み、通常のクラウドファンディングでは募集期間を最長90日と設定できるところを、本プロジェクトでは14日に設定しています。

 

 【A3】

   今回のクラウドファンディングは、団体の緊急災害支援活動に対する資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。より多くの方から支援をいただけるようにすることが重要になりますので、団体独自の募金活動や広報活動に加えて、Readyforのクラウドファンディングサービスの仕組みを活用させていただいております。

 

 【A4】

   はい。いただいた支援金はプロジェクトページ上にて事前にお伝えした活動資金として充てられます。実際に活動がスタートしてからは、使用用途を含めた活動報告をさせていただきます。
   ただ、当初の募集目標金額より多くのご支援をいただいた場合、同じ団体内の、同じ災害に関する別のプロジェクトのために使用させていただくか、あるいは別の緊急災害支援活動を立ち上げる際の資金として蓄えるという判断を行う可能性があります。
   もちろん、その場合にも、プロジェクトページ上で団体から支援者の皆様に対して責任をもって報告させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

 【A5】

   原則、異なりません。基本的には、本ページ上で報告する内容は、団体公式の情報として公式ホームページ、ブログ、SNS公式アカウント等の内容から転載しております。本プロジェクトは、より多くの方々から支援をいただけるようにするための資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。

 

 【A6】

   本プログラムでは、下記の基準を十分に満たしている、且つ、READYFOR株式会社が適切だと判断した団体が登録することができます。
   ※今後、登録団体が追加される場合にはこちらで随時更新されます。

(A)以下の基準を考慮し、国内外の災害に対して過去に支援事業を行った実績があると判断できること。
・公共機関又は業界団体等から、口頭や災害協定等に基づく緊急的な出動指示、対応指示を受けたことがある。
・災害対策本部・委員会に参加するなどして被災地の現状把握、情報共有を行ったことがある。
・現地ヒアリングを実施した上でどのような活動を行うか判断し、開始から終了まで主体的な支援活動（地域外の活動も含む）を行ったことがある。
※確認資料として、以下の書類の提出を求める場合があります。
① 活動期間、人数、内容、活動先等が確認できる災害支援活動概要書
② 災害協定書、要請書、契約書、感謝状等の写し
(B)以下の基準を考慮し、国内外の災害に関する事業内容に客観的な信頼性があると判断できること。
・会計監査を受けており、その結果として定期的に事業報告書や会計報告書を一般に公表していること。
・ニュースレター、公式ホームページ、SNS公式アカウントなどで、寄付金や支援物資の使用用途含む活動内容を一般に公表していること。

 

【A7】

   はい。AAR Japan［難民を助ける会］は、認定NPO法人です。 当団体に寄附金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。（※寄附金控除のご案内はこちら）

 

　当団体へのご寄附は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金です。寄附金品領収証明書は2018年9月中に送付いたします。