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原発に頼らない社会を。市民から世界へ34年の情報発信を継続したい

原発に頼らない社会を。市民から世界へ34年の情報発信を継続したい
目標金額の達成の有無にかかわらず実行者は寄付金を受け取ります(All in 方式)。原則、寄付のキャンセルはできません。寄付募集は10月31日(日)午後11:00までです。

寄付総額

1,690,000

NEXT GOAL 2,000,000円 (第一目標金額 1,500,000円)

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146人
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プロジェクト本文

目標達成のお礼とネクストゴールへむけてのお願い

 

>>>English page (click here)<<<

 

みなさまの温かいご支援のおかげで、目標の150万円に到達することができました!本当にありがとうございます。お寄せいただきましたご支援により2021年度の「Nuke Info Tokyo」の発行費用を賄い、独立性を担保された脱原発情報の英語での無料発信を継続することができます。厚く御礼を申し上げます。

 

本プロジェクトには日頃からご支援いただいている会員のみなさまのみならず、はじめて原子力資料情報室と「Nuke Info Tokyo」のことを知ってくださった方からもご支援をお寄せいただいております。みなさまからの温かい応援メッセージをひとつひとつ拝見し、理事、スタッフ一同感激しております。

 

みなさまの温かい応援と励ましのお言葉を励みに、次の目標を200万円と設定させていただきました。

 

今後お寄せいただきますご支援は、2022年度の「NIT」製作費に充当し、将来的な目標のひとつとして掲げておりました「よりタイムリーに情報提供できる体制づくり」に活用させていただきます。

 

ネクストゴールを達成することで、速報性が必要な情報発信や「NIT」に掲載した情報のアップデートなどに対応できるようになります。そのぶん、「NIT」本誌ではより深い情報を発信していく予定です。

 

来年度以降も「NIT」の情報発信を継続し、将来的な目標である情報の質・量のさらなる向上やウェブサイトの利便性向上などの実現のため、本プロジェクトへ引き続きご支援、ご声援をお寄せいただきますよう心よりお願いを申し上げます。

 

特定非営利活動法人 原子力資料情報室
(2021年10月14日追記)

 

 日本から世界へ 

“原子力”の最新情報を伝える 

 

10年前、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多くのみなさまが覚えていらっしゃるかと思います。10年経った今でも、福島原発事故は、依然として収束・解決していません。

 

私たち、認定NPO法人 原子力資料情報室(CNIC)では、日本の原子力産業の実情や、脱原発運動に関する最新情報をまとめた『原子力資料情報室通信』を月刊で発行するとともに、それを世界向けに編集した英文ウェブサイト『Nuke Info Tokyo』を運営し、世界中の原子力に関心のある方々に無料で活用いただいています。

 

福島原発事故の際にはメルトダウンの緊急情報を英語で発信し、多数の海外メディアで取り上げられました。原発事故は発生した国だけでなく、はるかに広い地域に影響を及ぼすため、世界中から情報提供依頼が殺到したのです。

 

政府や原子力産業から提供される情報は、必ずしも信頼できるものばかりとは限らないのが実情です。そのため、原子力資料情報室(CNIC)は、情報の独立性担保のため、会員や市民のみなさまからの会費やご寄付によって運営を続けてきました。

 

『Nuke Info Tokyo』は、来年創刊35周年を迎えます。そこで私たちは、今後の安定的な情報発信の継続、核に頼らない社会を一人でも多くの方とともに実現することを目指し、初めてのクラウドファンディングに挑戦することにいたしました。

 

活動の継続には、みなさまからのご支援を必要としております。一人でも多くの方に仲間になっていただければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

>>> English page (click here) <<<

>>> Messages from CNIC’s three Co-Directors <<<

 

>>> payment instruction (click here) <<<

>>> Donate 5,000 yen (click here) <<<

>>> Donate 10,000 yen (click here) <<<

>>> Donate 50,000 yen (click here) <<<

 

 

『Nuke Info Tokyo』について

 

原子力資料情報室(以下、CNIC)は、日本の著名な核化学者である高木仁三郎らが中心となって1975年に設立し、1999年にNPO法人化した団体です。これまで、調査研究や出版、講演活動などを通じて、科学的な知識に基づいた原子力情報の提供に努めてきました。

 

私たちが世界に向けて発行する『Nuke Info Tokyo(NIT)』が創刊されたのは、1987年。きっかけは、高木が前年にウィーンで開催された「Anti Atom International Conference(反核国際会議)」に出席したことです。

 

世界では、日本の原子力産業の実態や脱原発運動についてほとんど知られていない事実に衝撃を受けた高木が、日本の情報を世界へ発信する必要性を感じ、資金やスタッフの確保に苦労しながらも、英文ニュースレター『Nuke Info Tokyo』をスタートさせました。

 

1987年 『Nuke Info Tokyo』創刊号

 

創刊から21年間、私たちは『Nuke Info Tokyo(以下、NIT)』を日本国内はもちろん、世界中の読者に向けて郵送してきました。当時は、日本国内の読者からご支援に近い位置づけの購読料をいただくことで、海外読者への無償提供を実現していたのです。


しかし、デジタル技術の進歩とインターネットの普及に伴い、2009年に紙媒体からウェブサイトへの移行と、購読料の廃止を決断。以降は、インターネット上で原子力に関する情報を探している人なら誰でも『NIT』にアクセスできるようにしたいと考え、無料のウェブメディアとして運営してきました。


CNICは設立以来、独立性を担保された情報を届けるために、活動に賛同くださる方からの会費やご寄付、民間の研究助成金、出版物の販売によって活動資金をまかなっています。

 

私たちは今回のクラウドファンディングを通して、より多くの方に私たちの活動や媒体について知っていただくとともに、原子力に依存しない世界の実現に向けた活動を支える仲間となっていただけたらと願っています。

 

現在 『Nuke Info Tokyo』ウェブサイト

 

 

Column

CNICの活動の中心的存在であった核化学者・高木仁三郎(1938-2000)を、私たちは敬意と親しみをこめて「高木さん」と呼んでいます。


高木さんが核化学者として歩みだした当時は、原子力こそ日本のエネルギー不足の解決策であるとされ、急速に拡大する日本経済の原動力になると信じられていましたが、「一般人には難しすぎる」という理由で、原子力に関する政策決定から市民は除外されていました。

 

しかし、高木さんは、原子力が人間の健康と民主主義社会に及ぼす危険性を見抜いていました。

 

巨大なリスクを抱えた科学技術について、それを推進する側に立つ「専門家」と呼ばれる人々にすべての決定を委ねることは、市民自身、そして将来世代の命を危険にさらすことになる。

 

市民が自分たちのエネルギーの未来について理解し、十分な情報を得た上で判断できるように、政府や原子力産業界の影響を受けない市民の立場から、原子力のリスクに関する情報を提供すること、つまり「市民科学」のアプローチが必要だ。

高木 仁三郎

この写真は原子力資料情報室のオフィスに飾られ、

長年メンバーたちを見守ってくれている。

(1995年 嶋田達也氏撮影)


高木さんのこうした呼びかけのもと、私たちは今日まで「市民科学」のアプローチとして、原子力の調査研究、情報発信をしてきました。

 

また、世界に向けて、原子力産業に対する国際的な連帯を提唱していた高木さんは、『Nuke Info Tokyo(NIT)』発行にあたり、「とりあえず5、6号やってみて、続けるかどうか考えよう」と私たちを鼓舞しました。

 

しかし、その言葉に反し、高木さんは創刊号で「CNICは『NIT』を発行し続ける」という"決意"を表明。以降、私たちは2ヶ月に一度の発行を継続し、2021年1・2月号で200号を迎えることができました。これは、『NIT』発行10周年に高木さんが述べた挨拶にもあったように、「世界中の読者の方々の変わらぬ励ましとご支援のおかげ」にほかなりません。

 

 

定期的な発信媒体としての継続に向けて

 

CNICは、原子力の様々な側面に関する調査研究を行っており、これらの情報は、出版物やセミナー、国際会議を通じて市民やメディアに提供されています。

 

また、原子力関連の訴訟や、国会議員が原子力/エネルギー関連の政府委員会や省庁で質問やヒアリングをする際にも活用されています。

 

みなさまからいただいた寄付金は、『Nuke Info Tokyo』(NIT)の編集に携わる、高度な翻訳作業などを担うスタッフへの賃金に充てさせていただきます。

 

● 目標金額:150万円

● 資金使途:

  翻訳ボランティア賃金:50万円
  スタッフ人件費:100万円

 

● 実施内容:

本プロジェクトは、すでにいただいた会費・寄付金に、集まったご寄付金額を合わせた範囲内で実行いたします。原子力資料情報室が、2022年3月31日まで『Nuke Info Tokyo』(NIT)の制作を実施したことを以ってプロジェクト終了とします。

 

150万円を超えていただいたご寄付の使途につきましては、来年度の発行費用へ充当いたします。また、このプロジェクトを成功させ、将来的には以下のような目標も実現していきたいと考えています。


・簡単に情報を探せるウェブサイトにしていくこと
・記事1本あたりの情報を質、量ともに増やすこと
・1号あたりの記事の本数を増やすこと
・よりタイムリーに情報提供できる体制づくり
・翻訳ボランティアの待遇改善 など

 

 

Contents

『原子力資料情報室通信』およびCNICの英語サイト『Nuke Info Tokyo(以下、NIT)』では、原発の危険性に関する技術的な問題、放射線の被曝、原子力の人的・社会的なインパクト、法的・経済的な側面など、原発と原子力に関するさまざまな分野の情報を発信しています。

 

原子力資料情報室スタッフ執筆記事のほか、外部の独立した専門家による寄稿も多数掲載するほか、日本で脱原発に取り組むグループや個人についても毎号紹介しています。

 

 情報カテゴリー(一例) 

・東京電力福島第一原子力発電所事故

・原子炉の技術的・安全的側面

・放射線への被ばくと健康への影響

・原子力発電の人的・社会的コスト

・経済的側面

・原子力発電への法的挑戦

・日本における個々の活動家や反原発グループの読者への紹介

 

『原子力資料情報室通信』

 発行頻度:毎月1日発行

閲覧方法:会員、定期購読者のみなさまには毎月郵送でお届けしています。一部の記事はウェブサイトでもお読みいただけます。

 URL:https://cnic.jp/category/cat010/cat012

 

『Nuke Info Tokyo』

 発行頻度:隔月刊(奇数月発行)

 閲覧方法:原子力資料情報室のウェブサイトでお読みいただけます。メール登録者には最新号発行時にご案内をお送りします。

 URL:https://cnic.jp/english/?cat=9

 

 

 

 

伝える意義:日本から世界へ

 

長年にわたる「NIT」の情報発信は、日本の原子力発電、福島第一原発事故をはじめとする事故、脱原発運動を理解しようと求めている世界の市民に重要な手がかりを提供してきました。

 

 

1.政府や原子力産業界から独立した、脱原発の立場からの情報発信


私たちは福島第一原発事故の際に、政府や原子力産業界の影響下にない専門家の情報や見識がいかに重要であるかを目の当たりにしました。

 

かつてない緊急事態のなか、メディアや一般の人々の多くが原子力資料情報室にそうした役割を求め、私たちは原子炉内で起こっていること、これから起こりそうなこと、また人々の安全にどのような影響があったのかなど、さまざまな情報を提供しました。

 

10年たった今日でも、この事故はまだ終わっていません。


たとえば、日本政府は現在福島第一原発に貯蔵されている100万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出することを計画しています。

 

世界中の多くの人々に影響を与える可能性のある計画を世界レベルで監視し続け、私たちの地球と未来を守るために声を上げていくうえで、「NIT」による情報提供は不可欠なものです。

 

 

2.福島を世界に伝える

 

福島の方々の声を世界に届けることも重要です。福島第一原発事故では最大16万人が家を避難し、いまだ35,000人が帰還できていません。

 

自分たちの家や生活のみならず文化や歴史までも奪われたように感じ、差別、経済的、心理的、健康上の問題に直面しています。しかし、多くの方は自分たちの話を、いくら辛くても、伝えたいと願っています。このような事故が二度と起こらないようにしたいと強く望んでいるからです。

 

福島の被ばく者は広島と長崎の被爆者と同じように世界の人々が耳を傾けなければならないメッセージを持っています。私たちは今後も「NIT」を通じてそのお手伝いをしてゆければと考えています。

 

Voice

『Nuke Info Tokyo』前編集長

フィリップ・ワイト

 

福島第一原発がメルトダウンしたとき、『Nuke Info Tokyo (NIT)』の編集者として世界中のメディアから24時間体制で電話を受けていましたが、数十年分の『NIT』の英語記事を参照することができて本当に良かったと思います。危機的な状況の中で、『NIT』の寄稿者たちの長年にわたる丹念な記録と分析が実を結びました。

 

国際メディアは、政府や原子力産業が提供する簡略化された情報に対抗する確かな情報を求めていました。『Nuke Info Tokyo』のウェブサイトでは、明らかにそのような記事が参照されていました。これらの記事は、日本の原発事故や不祥事をめぐる長い歴史について、その背景となる話をまとめようとしているジャーナリストにとってはありがたいものでした。

 

私はメディアからの問い合わせに答えるたびに、『Nuke Info Tokyo』の記事を紹介しました。そうすると、「これこそ記者が求めていたものだ」という反応が何度も返ってきたものです。

 

福島の原発事故が起きたとき、私はCNICの英語版ウェブサイトに『Nuke Info Tokyo』のバックナンバーをアップロードするプロジェクトを進めていました。当時のバックナンバーは、1990年代半ばまでの約15年分でした。今では1987年までの『Nuke Info Tokyo』の全号を見ることができます。

 

初期のものは紙媒体のニュースレターをスキャンしてPDF化したものですが、最近のものはHTML形式でも入手できます。日本の原子力の歴史を調べたいと思う、批判的思考を持つ人にとっては全てが揃っているのです。

 

CNICがこのアーカイブを維持し、新しい情報や分析を追加し続けることは、現在のメディア、研究者、市民のためだけでなく、未来の人々のためにも非常に重要なことなのです。

 

 

これまでに執筆いただいた方々

‖後藤 政志

元原発設計技師、原子力市民委員会委員、博士(工学)

|経歴・執筆記事

大手原子力発電所メーカーである東芝で、柏崎刈羽、浜岡、女川の各原子力発電所の格納容器設計エンジニアとして勤務。福島第一原発事故の際には原子力資料情報室のライブ配信で連日のように最新情報を提供し、メルトダウンの可能性について最初に指摘した原子力技術者の一人でした。後藤さんは福島第一原発で明らかになった設計上の欠陥に焦点を当てて執筆しました。

https://cnic.jp/english/?p=4255

 

 

‖崎山 比早子

3.11甲状腺がん子供基金代表理事

|経歴・執筆記事

医師であり、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)で研究者と放射線医学総合研究所で主任研究員を務め、現在は高木さんが設立した市民科学者を育てるグループ「高木学校」の研究者。東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調、NAIIC)の委員を務めました。福島第一原発事故後に、子どもの甲状腺がんに関して執筆しました。 https://cnic.jp/english/?p=3610

 

 

‖松久保 肇

原子力資料情報室スタッフ、事務局長

|経歴・執筆記事

2012年まで金融機関に勤務していました。原子力をめぐる政府や業界の欺瞞を詳細に分析するなど、さまざまなトピックで多くの記事を執筆しています。
https://cnic.jp/english/?p=4435
https://cnic.jp/english/?p=5555

 

 

‖海渡 雄一

弁護士

|経歴・執筆記事

多くの脱原発訴訟に関わってきた日本で最も有名な弁護士の一人。福島第一原発事故当時の東京電力(TEPCO)の幹部3人の刑事裁判を含む、これらの訴訟のいくつかについて執筆しました。

https://cnic.jp/english/?p=4580

 

 

‖瀬戸 大作

避難の協同センター事務局長

|経歴・執筆記事

福島第一原発事故からの避難者を支援する「避難の協同センター」事務局長。福島からの避難者が極度の困難に直面している事例、そして避難の協同センターの避難者支援活動についてNITから世界へ発信しました。
https://cnic.jp/english/?p=4331

 

 

また、原発事故の影響を受けた方々からも、ご自身の生活、希望、問題について投稿していただいています。
https://cnic.jp/english/?p=4946

 

 

翻訳チーム代表より

 

‖Pat Ormsby

私は、ユタ州ソルトレイクシティのワサッチマウンテンクラブのメンバーとして幼い頃から環境問題になじんでおり、特に小さな子どもとして、ユタ州南部からの夜間の原子爆弾テストを目撃した風下住民として核問題に気づいていました。

 

環境保全と予防主義の情熱的な提唱者です。1990年代後半のボランティア活動で、シベリアの科学者に線量計を提示し、そこでチェルノブイリからの難民の子どもたちに会いましたCNICから『Nuke Info Tokyo』を手伝う機会をいただき、私は喜んで翻訳チームに入りました。

 

アーニー・ガンダーセンのようなヒーロー的な人から賞賛を得た献身的な人々と一緒に働くことは光栄です。チェルノブイリ、東海村そして福島で見られたような悲惨な状況に晒されるのは市民であるので、市民に情報を提供し、原子力産業に目を光らせることが非常に重要です。

 

政府や産業にさらなる経済的圧力がかかってくるので、私たちはさらなる問題が起こることと将来の世代にその負担を移すことを予想し、これを見つけるたびに報道する必要があります。

 

(翻訳:原子力資料情報室)

 

 

税制上の優遇措置について

 

原子力資料情報室は、2020年7月15日に、所轄庁の東京都から「認定NPO法人」として認定されました(東京都認定通知書番号:2生都管第519号)。原子力資料情報室へのご寄付は確定申告で寄付金控除の対象となります。確定申告をされます際は、ご寄付後にお届けする寄付金領収書を添えてご申告ください。制度の詳細につきましては、国税庁ウェブサイトをご参照いただくか、お近くの税務署へお問合せください。 

 

【個人の方】

 

 (1) 所得控除 

(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)

 ※特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 

(2) 税額控除

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額-2千円)×40%=(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

 ※100円未満の端数は切り捨てとなります。

 

確定申告の際は、ご本名と住民票のご住所が記載された寄附受領証明書が必要となります。確定申告をご予定の方はご注意ください。 

 

 【法人の方】

 

ご寄附くださった法人様の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金算入されます。

確定申告の際は、登記簿上の名称とご住所が記載された寄付受領証明書が必要となります。

 

【参考】国税庁「寄附金を支出したとき」 

 


 プロジェクトに関するご留意事項

 

○ 本プロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

 

○ アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書及びリターン品をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。

 

○ 寄付金領収書の発行・発送は2022年1月を予定しております。

 

○ ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○ ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。

プロフィール

特定非営利活動法人 原子力資料情報室

特定非営利活動法人 原子力資料情報室

原子力資料情報室(Citizens’ Nuclear Information Center, CNIC)は、原子力に依存しない社会の実現をめざして活動する認定NPO法人です。政府や原子力産業界とは独立した立場から、原子力に関する調査研究や資料収集、情報発信などを行なっています。 1975年に設立され、1999年にNPO法人となりました。2010年からは認定NPO法人として活動しています。日本の原子力政策をチェックする機能や国際的な情報センターとしての私たちの役割は、年々、大きなものとなっています。 あなたも原発のない社会に向けて、私たちCNICと一緒にたしかな一歩をふみ出しませんか。

ギフト

5,000


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NITの継続を応援!コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。

寄付者
49人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

10,000


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【お気持ちを上乗せ/1万円】NITの継続を応援!コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。

寄付者
65人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

30,000


alt

仲間の証に!HPにお名前掲載&オンライン交流会コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書
●CNICウェブサイトにお名前掲載 ※希望者のみ
●オンライン交流会にご招待

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。
※オンライン交流会の実施はプロジェクト終了後の2022年4月〜5月頃の開催を予定しています。日程詳細は決定次第、開催の1ヶ月前までに別途ご連絡差し上げます。

寄付者
13人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

50,000


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【お気持ちを上乗せ/5万円】仲間の証に!HPにお名前掲載&オンライン交流会コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書
●CNICウェブサイトにお名前掲載 ※希望者のみ
●オンライン交流会にご招待

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。
※オンライン交流会の実施はプロジェクト終了後の2022年4月〜5月頃の開催を予定しています。日程詳細は決定次第、開催の1ヶ月前までに別途ご連絡差し上げます。

寄付者
2人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

100,000


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【お気持ちをさらに上乗せ/10万円】仲間の証に!HPにお名前掲載&オンライン交流会コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書
●CNICウェブサイトにお名前掲載 ※希望者のみ
●オンライン交流会にご招待

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。
※オンライン交流会の実施はプロジェクト終了後の2022年4月〜5月頃の開催を予定しています。日程詳細は決定次第、開催の1ヶ月前までに別途ご連絡差し上げます。

寄付者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

300,000


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【NITを全力応援/30万円】仲間の証に!HPにお名前掲載&オンライン交流会コース

●お礼のメール
●寄付金領収書(2022年1月に郵送)
●活動報告書
●CNICウェブサイトにお名前掲載 ※希望者のみ
●オンライン交流会にご招待

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。
※オンライン交流会の実施はプロジェクト終了後の2022年4月〜5月頃の開催を予定しています。日程詳細は決定次第、開催の1ヶ月前までに別途ご連絡差し上げます。

寄付者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

5,000


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5,000 yen

●Thank-you Mail

寄付者
5人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2021年11月

10,000


alt

10,000 yen

●Thank-you Mail

寄付者
11人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2021年11月

50,000


alt

50,000 yen

●Thank-you Mail

寄付者
1人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2021年11月

プロフィール

原子力資料情報室(Citizens’ Nuclear Information Center, CNIC)は、原子力に依存しない社会の実現をめざして活動する認定NPO法人です。政府や原子力産業界とは独立した立場から、原子力に関する調査研究や資料収集、情報発信などを行なっています。 1975年に設立され、1999年にNPO法人となりました。2010年からは認定NPO法人として活動しています。日本の原子力政策をチェックする機能や国際的な情報センターとしての私たちの役割は、年々、大きなものとなっています。 あなたも原発のない社会に向けて、私たちCNICと一緒にたしかな一歩をふみ出しませんか。

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