インドネシアの記者を招く！災害時の経験を共有し減災に繋げたい

こんにちは。FPCJのヤノです。
日々、皆さまからのご支援や暖かい応援のメッセージをいただき、本当にありがとうございます。初めてクラウド・ファンディングに挑戦するものとして、とても勇気づけられております。

本日は、インドネシアのメディアについて、少しご紹介したいと思います。
私たちが今回のプロジェクトで記者を招こうとしているインドネシアは、人口2.5億人と日本の約2倍、ASEAN全体の約4割を占める大国です。日本で暮らすインドネシア人は約26,000人、留学生は2,000人を超えます。日本語を学習するインドネシア人の数は72万人とされています。また、インドネシアにとって日本は最大の貿易相手国の一つであるなど、同国は日本にとって重要なパートナーです。

しかし、日本の主要なメディアからは8人の特派員がインドネシアに派遣されている一方で、日本で活動しているインドネシア人特派員はほとんどいません。2010年頃までは国営通信社のANTARA（アンタラ）通信社が特派員を派遣していた時期もありました。当センターが開発途上国の記者を対象に行った研修プログラムに参加した同通信社の記者が、数年後に特派員として日本に戻ってきたこともありました。しかし、現在支局は閉鎖されたままです。

そうした中、昨年11月、国営ラジオ局「RRI（Radio Republik Indonesia）」の記者ムナーシ・サハナさんが当センターをひょっこり訪ねてきました。サハナさんも、20年以上前に当センターの研修プログラムに参加したアルムナイです。今回は3ヵ月の予定で日本に滞在し、日本で活躍するインドネシア人などへの取材を通じて日本社会の様子を本国に伝えているとのことで、取材の支援を求めてきたのです。当センターではインドネシアからの留学生が多い立命館アジア太平洋大学にご協力いただき、日本企業で働いている同大学の卒業生と懇談する機会を提供したり、同国に技術協力をしているNGOの代表者にもインタビューしてもらいました。

(日本滞在中のサハナさん)

(在日インドネシア人女性を取材)

インドネシアのメディアにとって、常時日本に特派員を置くことはコスト面で難しく、一部のメディアがこうして短期間記者を派遣して、日本発のニュースを伝えているのです。サハナさんは日本に来る前は米国にも短期間滞在していたそうで、「移動特派員」といえるかもしれません。

日本に特派員がいないインドネシアのメディアが日本について報道する場合、普段は主に欧米の大手通信社が配信する記事を利用しています。しかし私たちは、できるだけインドネシア独自の視点や切り口で今の日本を実際に見て、話を聞いて、報道してもらいたいと思っています。今回のプログラムが実現すれば、防災・減災に関する彼らの経験を私たちと共有できるとともに、彼らが直接取材した日本の被災地からのメッセージや教訓を本国に伝えてもらうことができると考えています。

引き続き応援いただきますよう、お願いいたします。