みなさま、ご支援、ありがとうございます。

児童労働ネットワーク事務局長の岩附です。

本日、目標達成まで50%、大台の100万円にのることができました!ありがとうございます。残りあと6日間ですが、ご支援、引き続きどうぞよろしくお願いたします。

 

今日は、ジェンダーと児童労働について、児童労働ネットワーク代表堀内からのメッセージを紹介させてください。

 

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こんにちは、児童労働ネットワーク代表の堀内光子です。
多くの方にご支援いただきまして、本当にありがとうございます。
私自身クラウドファンディングは初めてで、かつSNSも普段あまり活用していませんので、皆さんのスピードについていけておりませんが、現在、女性差別撤廃条約の活動の関係で、ニューヨークで持続可能な開発目標のハイレベル会合などを傍聴しに参っております。


そこで今日は、ジェンダーと児童労働の話を書かせてください。

少し前の話になりますが、6月23日から29日まであった「男女共同参画週間」、ご存知でしたか?

 

男女平等政策の根幹となっている「男女共同参画社会基本法」が、1999年6月23日に公布・施行されたことを記念して、定められました。この週間は、「男女共同参画社会」について、人々の理解を進めるためのものです。「男女共同参画社会」とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる社会です。社会の構成員は、大人だけではありません。子どもも重要な社会の仲間です。だから、子とども時代から、ジェンダー平等意識を持ち、行動することが重要です。

 

1億6800万人いると推計される児童労働(2012年)は、全体として男児が6割、女児が4割と男児が多くなっています。しかし、年齢別にみると、5-14歳では、男女がほぼ半々(男児50.7%、女児49.3%)ですが、最悪の形態の労働が対象となる15-17歳は、男児が81.4%、女児が18.6%と、圧倒的に男児が多くなっています。これは、女児が多く就いている危険・有害な家事労働が、統計上「危険有害業務」として把握されていないためです。

 

特に女児は、性的虐待を受けることもある「見えない労働」に就いていることが多いので、労働を「見える化」して、保護することが必要です。ILO(国際労働機関)は、家事労働者について条約があります。この条約にも、女性が多く就いているとの認識から、女性の保護に配慮しています。また、「児童労働の廃止」や「雇用の最低年齢(途上国14歳・途上国以外15歳)以上18歳未満」の義務教育を奪わないこと・その後の教育・訓練を妨げないこと」が定められています。

 

児童労働は教育への障害ですが、教育は児童労働をなくす重要な手段でもあります。ミレニアム開発目標(MDGs)が推進された2001年から2015年の間に、初等・中等教育における女児の就学率は著しく向上しました。世界全体で、女児の初等・中等教育学率は、男児より2ポイント程度低い状況です。子どもの時から、ステレオタイプ的な男の子、女の子、という考え方ではなく、女児も、男児も、同様に、学ぶ機会を持ち、子どもらしい環境で育つことこそが、健やかに発達するために不可欠です。

 

日本でも、世界でも、ジェンダー差別や、それが原因で不利な立場に置かれることのないように、私たち自身の在り方も見つめなおしていきながら、今ある不平等には声を上げ、是正させていきたいと思います。

 

(堀内光子)

 

 

 

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