倉吉と倉敷の復興の絆。倉吉銀座商店街で「福高祭2019」開催！

本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は「ふるさと納税」の対象となります。ふるさと納税では、寄附金のうち2,000円を超える部分について、住民税の概ね2割を上限に、所得税と合わせて全額が原則として控除・還付されます。

例えば、30,000円の寄附をした場合、還付又は住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。今回のプロジェクトでは、実質2,000円の負担でふるさとへの想いをカタチにできるとともに、返礼品があるプロジェクトについては返礼品を受けることができます。

※寄附する人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わります。
※詳細はページ下部「寄附金の取り扱い（税制上の優遇措置）について」をご覧ください。

皆さまの温かいご支援で、目標の50万円に到達することができました！本当にありがとうございます。

皆さまのご支援のお陰で、倉吉銀座商店街振興組合と倉敷商店街連盟の姉妹商店街提携を含むイベント「Festa del GINZA」を、10月19日に無事に開催することができました。本当にありがとうございます。

皆さまの温かい応援と励ましのお言葉をこれからの活動のエネルギーとして、次の目標を80万円と設定させていただきます。

今後いただいたご支援では、商店街の今後の活動費用及び連携策の実施等に取り組んでまいりますので、さらなる積極的なご支援をよろしくお願い申し上げます！

倉吉銀座商店街振興組合（2019年10月24日追記）

「似ている」を力に。共通点から生まれた、倉敷商店街振興連盟との「姉妹商店街提携」！

昨年、倉吉銀座商店街は、経済産業省主催の「全国はばたく商店街30選2018」に選出されました。その授賞式の際に、同じ受賞者として隣の席だったのが、「倉敷本通り商店街」(倉敷商店街振興連盟)さんでした。

その際、「商店街の名前が似ている」ことや、「隣接県である」こと、また「『蔵のまち』として古い建物が多く街並みに残っている」ことなどの共通点があることがわかりました。そして、それをきっかけとして、全国でも珍しい「姉妹商店街提携」を結びました。

その後、岡山県で西日本豪雨が発生し、倉敷市でも大きな被害が出ました。奇遇なことに、「被災地」という共通点もでき、そこからさらに互いに連携していこうという意識が芽生えました。

もともと、両者はそれぞれ「白壁土蔵群」「美観地区」という知名度のある観光地に隣接している中で、いかに商店街振興を図るか、という共通の課題を抱えていました。

今回の提携によって、商店街組合同士での交流会の開催や観光ツアーの企画に取り組み、そしてお互いに災害からの復興および地域活性に向けてのアドバイスをしあう関係性を築いていきたいと考えています。

今回は、その連携を生かした企画の第1弾として、今回、復興イベントの「Festa del GINZA」を開催し、県内だけではなく、倉敷市・岡山県をはじめとする県外へも、当商店街の広報することで、商店街の活性化を図り、地域の活性化につなげていこうと考えております。

「Festa del GINZA」で「姉妹商店街提携調印式」を行い、倉敷商店街との今後の連携を深めていきたい。

今回の「Festa del GINZA」の目玉としては、倉吉銀座商店街振興組合×倉敷商店街振興連盟の「姉妹商店街提携調印式」の開催を予定しています。

また、今年７月にオープンした倉吉銀座商店街の拠点施設「打吹回廊」や、様々な企画で話題を呼んでいる「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」、倉吉線跡地でSLが保存されている「倉吉線鉄道記念館」などの近隣施設等と連携しての企画も検討しており、地域一体となって、復興と地域活性に向けた活動をしていくきっかけの場にもしていきたいと思っています。

●本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は「ふるさと納税」の対象となります。

ふるさと納税では、納税義務のある税金の一部を、実質自己負担額2,000円で、出身地に関係なく、好きな自治体に寄附をすることができます。

●「確定申告」又は「ワンストップ特例申請」を行うことで、寄附額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除されます。

例：30,000円の寄附をした場合、合計28,000円の税金が還付・控除されます。

※寄附をした方の給与収入や家族構成などに応じた還付・控除額の上限がありますのでご注意ください。全額（2,000円を除く）控除される寄附金の上限目安は以下URLから確認ができます。（総務省ＨＰ）

●税金からの控除は自動的にはされません。寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする、もしくは翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を鳥取県庁に提出する必要があります。

【確定申告について】

寄附をいただいた全ての方に鳥取県庁から「寄附金受領書」を送付しますので、確定申告書に添付のうえ寄附をした翌年の3月15日までに管轄の税務署等へ提出してください。

確定申告をすると、その年の所得税から［寄附額－2,000円]（または控除上限額）の概ね1割、と翌年度の住民税から概ね9割がそれぞれ税控除されます。

【ワンストップ特例申請について】

次の２つの要件をいずれも満たしている方が利用できる制度で、この制度の利用を申請する事によって確定申告は不要となります。

・確定申告を行う必要がない方

例：給与所得者、公的年金受給者等

※確定申告を行わなければならない自営業の方や、医療費控除等で確定申告を行う方は対象となりません。

・その年にふるさと納税を行った自治体が5自治体以内であること

（注意点）

確定申告とは異なり、翌年度の住民税から控除額の全額が減額されます。

ワンストップ特例申請書等を提出していても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例は適用されませんのでご注意ください。

（申請方法）

ワンストップ特例申請を行う方は、次の書類を鳥取県庁へ郵送してください。

①ワンストップ特例申請書　⇒　こちらからダウンロードしてください

②本人確認ができる次のいずれかの書類

• マイナンバーカードの両面の写し
• マイナンバーの通知カード 又は マイナンバーが記載された住民票の写し

＋運転免許証 又は パスポート 等の写し

（提出期限）

寄附をした翌年の1月10日（消印有効）までです。

年末に寄附のお申し込みをされる方はお早目に郵送してください。

提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、確定申告の手続きを行ってください。

（郵送先）

〒683-0805
　鳥取県米子市西福原四丁目１１－３１
　鳥取県ふるさと納税業務受託者　株式会社エッグ　行