ウクライナ避難者の日本受け入れをご支援ください。

目標金額達成のお礼とネクストゴールについて（2022年5月6日追記）

 

この度、多くの皆さまからご支援をいただき、ネクストゴールの目標金額600万円を達成することができました。皆さまのご支援と応援メッセージ、本当にありがとうございます。

プロジェクト終了まであと25日（5/31まで）。パスウェイズ・ジャパンは、より多くのウクライナ避難民へ教育の道を提供すべく、さらなくゴールとして、1,000万円（第1目標の300万円と第２目標の300万円を含む）の目標に挑戦いたします。

 

追加でいただくご支援については、日本でのウクライナ避難者受け入れ人数のさらなる拡大のために、使わせていただきます。すでにご支援くださった皆さまには、PJの取り組みやウクライナ避難者の置かれた状況など、情報の拡散に今一度ご協力いただければ幸いです。5/31まで、引き続き、応援よろしくお願いします。

 

パスウェイズ・ジャパン

代表理事　折居徳正

 

＊ネクストゴールの金額を達成できなかった場合、ご支援いただいた資金で実施できる範囲にて、プロジェクトの実施をさせていただく予定です。

 

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目標金額達成のお礼とネクストゴールについて（2022年4月19日追記）

 

この度、多くの皆さまからご支援をいただき、目標金額300万円を達成することができました。皆さまのご支援と応援メッセージに、心から感謝いたします。日本でのウクライナ避難民に、こんなにも多くの方々が賛同し、何かできることをとアクションしてくださったことは、パスウェイズ・ジャパン（PJ）にとって、大きな励ましになっています。 

 

先日の新着情報でもご報告させていただきましたが、想定以上の応募者からの問い合わせを受けています。政府や自治体、企業、個人からもさまざまな受け入れ支援の表明が続いており、PJはこれらのリソースをニーズに合わせて適切につなげていくことにも、いま奔走しています。 

同時に、PJとして、さらなるご支援をいただくことができれば、もっと多くのウクライナ避難民に日本での教育機会を提供することが可能になります。 

 

そこで、ネクストゴールとして、600万円（第1目標の300万円を含む）を目標に設定させていただきました。追加でいただくご支援については、日本でのウクライナ避難者受け入れ人数の拡大のために、使わせていただきます。プロジェクト立ち上げ当初は、一人当たりの受け入れ費用を60万円とお伝えしておりましたが、上記の通り、活用できる支援が多くでてきたことから、費用を低く抑えることができる見込みです。

 

すでにご支援くださった皆さまには、PJの取り組みやウクライナ避難者の置かれた状況など、情報の拡散に今一度ご協力いただければ幸いです。引き続き、応援よろしくお願いします。

 

パスウェイズ・ジャパン

代表理事　折居徳正

 

＊ネクストゴールの金額を達成できなかった場合、ご支援いただいた資金で実施できる範囲にて、プロジェクトの実施をさせていただく予定です。

 

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パスウェイズ・ジャパン（以下、PJ）は、学費無償での受け入れを表明した大学や日本語学校と連携し、ウクライナ避難者の日本への受け入れ活動を開始します。

 

日本に避難するための渡航費、日本での当面の生活費など受け入れ初動においては資金的支援も必要です。

 

皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いします。

 

PJは、「教育を通じて難民の新しい道を切り拓く」をミッションとして、難民となった若者らを留学生として日本へ受け入れる活動をしています。認定NPO法人 難民支援協会の事業を継承する形で、2021年に活動を開始しました。この事業を通じて、これまでに31人のシリア難民留学生が来日しました。また、現在は、2021年8月のタリバンによるアフガニスタン制圧を受け、アフガニスタン退避者の留学生としての受け入れも進めています。

 

 

なぜ、PJが取り組むのか？

PJはこれまでの活動を通じて、大学や日本語学校との連携ネットワークを構築し、教育を通じた難民の受け入れ窓口として、さまざまなコーディネートを担ってきました。一般的な留学とは違い、難民となって周辺国に逃れてから来日するまでには、クリアすべき課題や配慮すべきことが多くあります。 

 

たとえば、入国のためのビザ取得の手続き。本来であれば、母国の日本大使館や領事館に出向き、手続きを行いますが、紛争などにより日本大使館が閉鎖してしまったり、自身が隣国に逃れ、手続きに出向くことが困難であったりすることがあります。また、母国から逃れた先で、たとえば一家の長男が稼ぎ手として家族を支えていた場合、長男が留学することによる家族への影響なども考慮する必要があります。一度、来日すれば、簡単には家族に会えないことなど、難民であるがゆえの覚悟や直面する困難なども、事前にすり合わせながら、来日の準備を進めなくてはいけません。

 

PJは、今回のロシアの軍事的侵攻によるウクライナの人道危機により、母国を追われたウクライナ避難者に対しても、これまでの経験を生かし、日本へ避難する道を提供したいと考えています。

 

 

今後の活動予定

以下の流れで、ウクライナ避難者の留学生としての受け入れを進め、関係者と連携しながら、日本での生活立ち上げと定住を目指します。すでに、3月中旬ごろから、日本語学校や在日ウクライナコミュニティと連携し、来日希望者への呼びかけを開始しており、200人を超える方々から来日したいという声が届いています。ウクライナや周辺国の情勢、日本政府のビザ発行手続きの状況次第ではありますが、4月上旬の第一陣受け入れを目指し、現在活動しています。

 

　　

 

既に受け入れを表明している連携先教育機関・組織の一覧

3月30日現在で、以下の教育機関がウクライナ避難者の受け入れを表明しています。PJは、これらの団体と連携し、学費無償での受け入れを進めていく予定です。

 

●大学

国際基督教大学（東京都）

 

●日本語学校

仙台国際日本語学校（宮城県）／日本国際工科専門学校（千葉県）／京都民際日本語学校（京都府）／国際言語文化センター附属日本語学校（ICLC）（沖縄県）／メロス言語学院（東京都）／カイ日本語スクール（東京都）／日本語センター（京都府）／清風情報工科学院（大阪府）／コミュニカ学院（兵庫県）／神戸住吉国際日本語学校（兵庫県）／専門学校湖東カレッジ（熊本県）

 

●パートナー団体

Japan ICU Foundation／日本ウクライナ友好協会KRAIANY／ウクライナ学生支援会

 

PJが目指す民間主導の難民受け入れは、世界各国の市民団体が中心となり、それぞれの地域で取り組んできた歴史があります。国連総会で2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」においても、政府による受け入れを補完する、第三国への補完的受け入れの道筋（＝パスウェイズ）として推奨されています。PJはこのような世界の潮流を日本にも呼び込みたいと強く願っています。

 

民間の力を結集し、故郷を追われたウクライナ避難者へ、日本での受け入れの道を拓いていきたいと考えています。皆さまのご協力をお願いします。

 

 

寄付の使途について

いただいたご支援は、ウクライナ避難者の日本への受け入れ活動に充てさせていただきます。

• 受け入れに必要な費用：一人当たり約60万円（5人受け入れで約300万円）
• 使途の明細：日本への渡航費、新型コロナウイルスに関する入国時の費用、国内交通費、教育機関受け入れの募集・選考にかかる費用、生活立ち上げに必要な費用、支援に伴う事務局運営費など

※以上の費用の一部に公的支援が得られる場合には、一人当たりの支援額を減額の上で、より多くの避難民の方々の受け入れに充てさせて頂きます。

※支援総額に応じて受け入れ可能な人数が増えることで、一人当たりの運営費等の費用は減額となる可能性があります。

※支援額に達成しなかった場合でも、事業の規模を調整しつつ、ご支援を活用し受け入れ活動を実施します。

 

 

 

なお、日本での受け入れ体制の構築に向けたPJの取り組みや、日本政府の動きなど支援活動に関わる内容については、新着情報を通じて報告いたします。

 

※本プロジェクトは、達成できた支援総額に応じて、受け入れ人数の規模を決定します。