【100万円達成！】理事・長崎県立大学教授 李節子よりメッセージ

■いま、日本で誕生する子どもの24人に1人は親が外国人

2020年、日本における外国人人口は約300万人、国籍・出身地・地域は190ケ国以上で、日本の総人口に占める割合は2.3％，44人に1人ですが、「親が外国人」の子ども（父母共に外国人、母外国人/父日本人、父外国人/母日本人の合計）の割合をみると、4.1％、24人に１人となっています。

 

近年、特に父母とも外国人の子どもの出生数が急増しており、多くの外国人妊産婦さんと乳幼児が社会的に孤立している可能性が高くなっています。日本語が不自由な妊産婦さんは、「ことばの壁」によって、必要とされる医療・ケア、母性保健支援サービスから取り残されます。

 

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「母子健康手帳の取得はいつ、どこでしたらいいのか、どんな時に必要になるのでしょうか？」

「妊産婦健康診査はいつ、どこで受けるのでしょうか？」

「安心して出産できる病院はありますか？」

「子どもの出生証明書の届け出はいつまで、どこにするのでしょうか？」

「予防接種はいつ頃、何回、どのような種類があるのでしょうか？」

「地域に利用できる子育て支援サービスはありますか？」

「子どもが病気の時はどうしたらいいですか？」

「救急車はいつ、どのように呼んだらいいですか？お金がかかりますか？」

 

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等々、当事者が知っておくべき母子保健情報は数えたらきりがありませんが、場合によっては重要な情報が届かないことによって、命の危機に瀕することもあります。

この度の活動は、このような状況に置かれた1人でも多くの外国人母子の命を守るために活動を開始します。「誰一人取り残さない」在日外国人の母子保健という喫緊の課題にチャレンジします。

 

母子保健は医療機関の診療場面だけではなく、地域コミュニティの中で、対象者の生活を知り、包括的、継続的な生活支援が必要です。私たちはNGOとしての「強み」を最大限に発揮し、当事者と「顔の見える関係」を構築し、外国人による助け合い・ネットワーク・コミュニティの活性化、保健医療福祉機関・自治体等との多職連携などを実践します。

 

クラウドファンディングへのご支援、何とぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

長崎県立大学教授

シェア＝国際保健協力市民の会　理事

李　節子