いまこそ熊本で、外国につながる児童生徒の教育を充実させたい

 

 

 

今回の取り組みについて、動画でもご紹介いたします

 

▶︎目次 index ---------------------------

・自己紹介

・重要性を増す「外国につながる児童生徒の教育

　　・世界的半導体企業TSMCの熊本進出のインパクト

　　・熊本県内の外国人労働者の雇用状況

　　・外国につながる児童生徒の教育ニーズの拡大

　　・熊本における外国につながる児童生徒の教育体制

　　・外国につながる児童生徒の教育の実態と課題

・外国につながる児童生徒の教育充実のため、本プロジェクトへのご寄附を

　　・研修プログラムの目的とカリキュラム

　　・開講式とキックオフシンポジウム

　　・授業風景（「外国につながる児童生徒の教育Ⅱ」）

　　・本プロジェクトの継続・発展のために

・今後の展望・メッセージ

　　・私たちの願い

　　・地域の皆様方へ

・応援メッセージ

・税制優遇について

・プロジェクトに関するご留意事項

 

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こんにちは。私たちは熊本大学大学院教育学研究科「外国につながる児童生徒の教育検討委員会」のコアメンバーです。本年度（令和5年度）スタートした「外国人材の受入れ・共生を支える教員等養成・研修プログラム」の運営に携わっています。  

 

 

「外国につながる児童生徒の教育検討委員会」は、熊本大学に所属する私たち教員を中心に、熊本県・市教育委員会、日本語教育拠点校、外国につながる児童生徒の受入れ校、NPO法人「外国から来た子ども支援ネットくまもと」などの協力を得て、学内外の関係者約25名で構成されています。  以下はその組織図です。

 

 

本委員会が「外国につながる児童生徒の教育の充実」に向けた取組を開始したのは、世界的半導体企業TSMCの熊本進出に伴い、外国人労働者やその家族の移住が増えると予想されることや、少子高齢化の急激な進行により産業の各分野で人手不足が深刻化していることから、ここ熊本においてもこれまで以上に「外国人材の受入れ・共生」が求められ、「外国につながる児童生徒の教育の充実」が喫緊の課題となると考えたからです。

 

教育に関わる高度専門職業人養成を目的とする教職大学院がすべきことを検討し、多くの関係者のご協力の下、本年3月に文部科学省「令和４年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に応募しました（プロジェクト名称「シリコンアイランド九州の中心で外国人材の受入れ・共生を支える教員等養成・研修プログラム＠教職大学院」）。幸い、高い評価を得て本年6月にこの事業に採択されて以降、慌ただしくプロジェクトを進めています。

 

　

 

　

世界的半導体企業TSMCの熊本進出のインパクト

 

本年（令和5年）8月末に肥後銀行などを傘下に置く九州フィナンシャルグループが発表した試算結果によれば、TSMCの進出に伴う熊本への経済波及効果は10年間で6兆9000億円規模に上ると見込まれ、「100年に1度のチャンス」*とさえ言われています*。その一方で、技術者などの人材不足や交通インフラの整備、地下水の保全といった課題もあり、地元紙では関連する記事が掲載されない日はないと言ってよいほどです。

*日本経済新聞「TSMC・半導体集積効果、熊本に6.9兆円　九州FG試算」（2023年8月30日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC301MH0Q3A830C2000000/

 

これらとともに注目されているのが、熊本入りするTSMC従業員の子どもたちの教育の問題ですが、地元紙の報道*によれば、「工場稼働までに台湾から赴任する従業員と家族は約750人で、子ども約130人の大半がKIS（ 熊本インターナショナルスクール）に通う予定」であるとされています。また、このことに関連して、九州ルーテル学院がインターナショナルスクール小学部を来春開設するほか、熊本大学も教育学部附属小・中学校に国際クラスを設置する意向を示しています。

*熊本日日新聞「TSMC進出の熊本、台湾の子どもたちが就学　移転新築の熊本インターナショナルスクール　新校舎で歓迎、新生活に「楽しみ」」（2023年9月4日）

https://kumanichi.com/articles/1161964

 

しかし、「外国につながる児童生徒」のすべてがインターナショナルスクールに入学したり、英語による授業に対応できるわけではありません。TSMCの熊本進出を一つの大きな転換点として、今後さらに増加していくことが予想される外国人労働者の子どもたちの多くは、これまでと同様、地域の公立学校に学びの場を求めることになります。そのような子どもたちを含め、誰もが安心して学べる教育環境づくりを進めることが私たちの願いなのです。

　

 

熊本県内の外国人労働者の雇用状況

 

ちなみに、熊本県内の外国人労働者の雇用状況（過去3年）は、次の表のようになっています。

 

 

昨年度（令和4年度）の時点では、熊本県内の外国人労働者数は全国で第22位であり、東京、愛知、大阪を中心とする大都市圏と比べるとまだそれほど多くはありません。それでも、コロナの流行で一旦鈍化した外国人労働者数の伸びは、昨年度は前年比11.6%増と再び勢いを取り戻しています。

 

在留資格別では、「技能実習」が前年比1.4％増に留まる一方、「専門的・技術的分野の在留資格」が55.9％増と高い伸びを示しています。TSMCの熊本進出の影響が本格化するのはこれからであることを考えると、このような傾向はこれからも続き、一層その勢いを増していくことが予想されます。

　

 

外国につながる児童生徒の教育ニーズの拡大

 

また、次の二つのグラフからわかるように、日本語指導が必要な児童生徒の数は全国的に増加し続けています。

 

文部科学省の説明によれば、「日本語指導が必要な児童生徒」としては、「海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒、重国籍や保護者の一人が外国籍である等の理由で日本語以外の言語を家庭内で使用しているなどの事情」により、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」および「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」が考えられます。

 

 

 

▲画像をクリックで拡大表示できます

 

ここで重要なのは、日本語指導に代表される「外国につながる児童生徒の教育」のニーズは国籍を問わないということです。私たちが「外国人児童生徒の教育」という言い方ではなく、「外国につながる児童生徒の教育」という少しわかりにくい言い方をしているのは、このような背景があるからです。

 

外国籍の子ども、外国にルーツを持つ子ども、母語や家庭での使用言語が日本語以外の子どもなど、言葉の面で特別な支援や配慮を必要とする子どもたちのことを広く念頭に置き、教育から可能な限り言語や文化の面での障壁をなくし、障がいの場合とはまた異なる意味で教育のユニバーサルデザインを進めること、これが今、求められていることではないでしょうか。

　

 

熊本における外国につながる児童生徒の教育体制

 

このような状況を踏まえ、熊本の教育現場でも対応が急がれています。熊本県教育委員会では、TSMCの工場建設地にほど近い菊陽町立武蔵ヶ丘小学校と武蔵ヶ丘中学校を新たに拠点校として指定し、日本語指導員や教育支援員を配置しました。

 

また、県内で外国人労働者の受入れが最も多く、日本語指導のニーズも大きい熊本市では、以下の図のように、従来は中央区に集中していた日本語指導拠点校を南区と北区にも設け、当面は熊本市立黒髪小学校、楠小学校、城南小学校という三つのセンター校・拠点校を中心に対応し、将来的には各区に拠点校を置く方向で検討を進めています。

 

 

熊本大学教職大学院が提供する「外国人材の受入れ・共生を支える教員等養成・研修プログラム」（愛称：つながるプログラム）では、熊本県・市教育委員会が設けたこれらの拠点校や、その他の外国人児童生徒受入れ校を実習先として活用させていただき、「外国につながる児童生徒の教育」の実際を経験していただけるよう準備を進めています。

　

 

外国につながる児童生徒の教育の実態と課題

 

ここでは、本年（令和5年）9月に開催したキックオフシンポジウム（後述）での報告の中から、「外国につながる児童生徒の教育」の実際の姿を紹介しておきましょう。紹介するのは、つながるプログラムの実習先の一つでもある熊本市立桜山中学校（昨年度まで熊本市の日本語指導拠点校）での授業や活動の様子です。

 

 

 

▲画像をクリックで拡大表示できます

 

これらのスライドを使って報告を行っていただいた桜山中学校の日本語指導担当教員、宮永直子先生は、「一生懸命想像力を働かせて、できることを考えて提供することが私たちの仕事」と熱く語り、「日々頑張っている子どもたちのためにできることを！」という言葉で報告を締めくくられました。

 

その一方で、同校校長の田口惠子先生からは、日本語教育の指導者や支援者が不足しているため、

・日本語習得が十分でなくても支援を終了させないといけないケース

・通常の授業で外国につながる児童生徒をサポートする支援員がいないケース

・公的な研修、特に授業実践についての研修が少ないため、教員や支援者は「自分で本を読んだり、自費で自主研修に参加して学んでいることが多い」こと

・学校としても受入れの経験が不足しており、「職員も児童生徒も外国につながる児童生徒の受入れが初めて」というケースが多いこと

など、非常に多くの課題があることが指摘されました。

　

 

　

研修プログラムの目的とカリキュラム

 

以上のような状況を踏まえ、学校教員および教員免許保有者を主な対象として開講したのが、協力校での実習を含む計60時間の履修証明プログラム「外国人材の受入れ・共生を支える教員等養成・研修プログラム」（愛称：つながるプログラム）です。このプログラムで養成を目指すのは次のような人材です。

 

 

また、このような人材を養成するために準備したのは、次の表のような授業科目および実習科目です。科目ごとの授業計画（シラバス）は熊本大学教職大学院の本プログラム専用Webページでご覧いただけます。

 

 

さらに、本プログラムでは、多忙な現職教員や社会人が受講しやすいリカレント教育の工夫として、本年度（令和5年度）の場合、土日2日間で各科目（1単位）を履修できる短期受講、熊本大学のe-learningシステムを利用したオンライン受講、期間内に受講および実習を終了できなかった場合の受講期間延長などを可能にしています。

　

 

開講式とキックオフシンポジウム

 

このような取組の結果、本年度は予想を大きく上回る53名の受講者にご参加いただき、9月30日に開講式と初日の研修を行うことができました。

 

また、外国人児童生徒等の教育を担う教員等の資質・能力に関する「豆の木モデル」の開発に携わられた東京学芸大学の斎藤ひろみ先生や、熊本県教育委員会義務教育課英語・日本語教育推進室長の松永尚子先生など県・市の関係者を講師・パネリストとしてお招きし、同日午後に開催したキックオフシンポジウムにも多数の方にご参加いただきました。

 

 

 

▲画像をクリックで拡大表示できます

 

　

 

授業風景（「外国につながる児童生徒の教育Ⅱ」）

 

プログラム「外国につながる児童生徒の教育」では、現場の先生方をお呼びして、多様な言語文化背景を持つ子どもたちへの日本語指導について学びます。

 

「外国につながる児童生徒の教育Ⅱ」では熊本市の日本語指導センター校である黒髪小学校の先生方を講師としてお招きしました。講師紹介をしているのは、同校の元校長の藤本典子先生（熊本大学客員教授）です。受講者とのやり取りも盛んに行われました。

 

 

次の写真は、日本語教育を専門とする鹿嶋恵先生（熊本大学特任教授）による授業風景です。日系ブラジル人の子どもの指導について説明しているところです。また、県外からお招きしたインターナショナルスクールでの指導経験をお持ちの先生による授業も行われました。

 

 

このように本プロジェクトでは、「外国につながる児童生徒の教育」の様々なニーズに対応すべく、多様な研修プログラムを準備しています。

　

 

本プロジェクトの継続・発展のために

 

本プロジェクトでは、次年度以降は、本年度パイロット実施した履修証明プログラムを学校教員および教員免許保有者向けに常時開設することや、このプログラムを教職大学院の正規カリキュラムに組み込み、専門職学位プログラムとすることなどを目指しています。

 

その一方で、文部科学省の事業指定が本年度1年限りで終了するため、次年度以降のプログラム実施に必要な予算の確保が課題となっています。とくに、「外国につながる児童生徒の教育I～IV」および「教育実践研究」の担当教員や、プロジェクト担当事務補佐員の人件費の確保が難しい状況です。

 

このような経費については、履修証明プログラムの受講料収入によって賄うべきだという見方もあるかもしれません。しかし、本学教職大学院では、次年度以降も可能な限り本プログラムの受講料を免除し、できるだけ多くの方に研修にご参加いただくことにより、今、熊本で急務となっている「外国につながる児童生徒の教育の充実」に貢献していきたいと考えています。

 

そのためには、皆様のご寄附が必要です。何卒よろしくお願いいたします。

 

　

 

　

私たちの願い

 

今起きようとしている社会の大きな変化の中で、学校だけではなく地域全体で、「外国につながる児童生徒」を含め、誰もが安心して学べる教育環境整備を進めていくことが私たちの願いです。  

 

「外国につながる児童生徒」には、外国籍の子ども、外国にルーツを持つ子ども、母語や家庭での使用言語が日本語以外の子どもなど、さまざまな背景を持つ子どもたちがいます。そのような子どもたちの「学ぶ権利」を保障し、教育の面から多文化共生を進めることの重要性は、わが国が1994年に批准した「子どもの権利条約」第29条第1項に次のように明記されています。

 

「締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。a.児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。（中略）c.児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。」

 

そのため、私たちには、教育から可能な限り言語や文化の面での障壁をなくし、障がいの場合とはまた異なる意味で教育のユニバーサルデザインを進めていく責任があると考えています。

 

また、このことは、世界的半導体企業の進出を機に関連企業の集積が進むとともに、少子高齢化の急激な進行により人材不足が深刻化するここ熊本で、「外国人材の受入れ・共生」を進め、真の意味で持続可能な社会を作り上げていくためにも不可欠です。

　

 

地域の皆様方へ

 

熊本大学教職大学院の「外国人材の受入れ・共生を支える教員等養成・研修プログラム」（愛称：つながるプログラム）の取組は、まだ始まったばかりです。この新たな取組の成果が広い範囲の教育現場に還元され、実際に子どもたちの教育に生かされるようになるには時間がかかります。

 

 

私たちはこの取組を持続していかなければなりません。

 

地域の皆様方には、私たちの取組をお見守りいただきますとともに、温かいご寄附を賜りますようお願い申し上げます。

　

 

 

熊本市立黒髪小学校・校長

寺前 研太郎 様

熊本市では、外国にルーツをもち、日本語指導を必要とする児童生徒が増加しており、そのような専門性のある人材を育成することが急務です。また、学校現場には「外国につながる児童生徒への教育について学びたい」という先生もおられます。そのような状況の中、本研修プログラムは、日本語指導への専門性を高めるだけでなく、多文化共生の在り方について深く学ぶことができるすばらしい機会だと考えます。ぜひ、今後も学ぶ機会を確保し、将来を担う児童生徒への教育の充実を図ってほしいと願います。

 

熊本市立桜山中学校・校長

田口 惠子 様

熊本では、世界的半導体企業の進出を機に、外国人児童生徒の編入の増加が予想されます。外国につながる子供たち一人一人が、居心地のよい温かな学校で心身ともに成長し、世界に羽ばたく人材として、日本と母国、世界の懸け橋になってほしいと願っています。本プログラムは、その子供たちの教育の充実のために、教師が身につけるべき資質や専門性を育成する素晴らしい企画と思います。ぜひプログラムを継続してほしいと願い応援しています。

 

NPO法人 外国から来た子ども支援ネットくまもと・代表

竹村 朋子 様

「私たちの町に、学校に、クラスに、突然外国から子どもがやってきた！」

受け入れる私たちも大慌てですが、子どもたちも親の都合で突然熊本に連れてこられ、言葉もわからないまま、全く異文化の学校へ一人ぼっちで放り込まれます。この講座はそんな子どもたちのことを学ぶ貴重な機会です。近年の子どもたちの急増に受け入れ体制が追いついていません。今後も多くの方にこの講座にご参加いただき、ご支援をいただければと思います。

 

　

 

本プロジェクトへのご寄附は熊本大学へのご寄附となり、確定申告を行うことにより2025年の税制上の優遇措置が受けられます。

 

領収書の発行日とお手元に郵送される予定月

領収書の発行日は、原則として本クラウドファンディングの募集終了日（2024年1月22日）以降、READYFOR株式会社より熊本大学に寄附金の入金されたのを確認後、2024年3月頃の発行となります。郵送しお手元に届くのは、2024年4月末までを予定しております。

 

寄附者が個人の場合

個人が行った寄附金については、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄附金控除」の制度が設けられています。
本学へ寄附をされた場合は、(1)所得控除制度が適用され、寄附金額（総所得金額の40％を上限）から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。
※詳しくは文部科学省HPをご確認ください。

 

個人住民税の軽減について

寄附金の額が年間2,000円を超える場合、寄附をした翌年の1月1日現在熊本県内にお住まいの方は、次の金額が住民税額の控除対象となります。
控除対象額＝（寄附金額－2,000円）×（4％[県民税]＋6％[市区町村税]）
※寄附金の額が年間の総所得金額等の30％を超える場合は30％を限度とされます。
※本学への寄附金を控除対象寄附金にしていない市町村の場合は「県民税（4％）」のみが控除となります。
※所得税と住民税の両方の控除を受けるためには、「寄附金証明書」を添えて所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただくこととなります
※住民税の控除のみを受ける場合は、「寄附金領収書」を添えて住所地の市区町村に申告してください。
（詳細につきましてはお住まいの市区町村税務担当課へお問合せください。）

 

寄附者が法人の場合

本学への寄附金の全額が法人税法上の損金に算入されます。
※詳しくは文部科学省HPをご確認ください。

　

 

 

・銀行振込によるご寄附の場合、振込手数料は寄附者さまでのご負担をお願いいたします。

 

・ご寄附完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・ギフトにつきましては、第一目標金額の達成後は、既にご寄附いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

 

・アカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

・ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

・ ご寄附に関するご質問は、こちらをご覧ください。

 

・本ページに掲載されている個人を特定できる写真は、本人の掲載許可を得ております。