若狭の文化をこの先も。若狭の特産品を広める環境を整えたい！

本プロジェクトは福井県が「クラウドファンディング型ふるさと納税」の対象事業として認定しています。寄附の方法は通常のクラウドファンディングと同じですが、実質負担2千円で寄附できるメリットがあります。

※ただし、上限があります。詳細は福井県のホームページをご覧ください。

※確定申告が不要なワンストップ特例制度の申請をご希望の方は、ページ下部に留意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

 

 

 

 

若狭の特産品を全国へ！

そのための基盤をつくりたい。

 

ページをご覧いただきありがとうございます。NPO法人 若狭物産協会の藤本佳志と申します。私は福井県若狭町に生まれ育ち、仕事では2014年の3月末までの11年間、若狭町役場に勤め、地域づくりや地域活性化に関する仕事をしてきました。

 

自分自身が町の特産品を広める立場にまわりたいと思い、2014年4月から株式会社エコファームみかたへ転職。梅関連の特産品の販路開拓、認知度アップに取り組んできました。

その後、「梅関連の特産品に限らず、もっと広範囲の若狭の特産品を扱いたい！認知度アップに取り組みたい！」という想いで、今年8月から若狭物産協会で勤務しています。

 

今回、地元の食文化に根差した若狭の日本酒や特産品の認知度を高めるための、基盤づくりをするためのプロジェクトを実施いたします。

 

皆さまからいただいたご支援は、新ラベル開発にかかる開発費用、東京での物産展にかかる費用、ネット通販サイト設立費用、酒類販売免許取得費用に使用させていただきます。

 

今回のプロジェクトは、若狭の特産品を全国に広めていくための第一歩となります。どうか皆様、ご支援・応援のほどよろしくお願いいたします。

 

 

販路が少ない生産者たち

 

若狭の生産者の大多数は、農協への出荷や直売所への出荷が主な販路となっています。一部の生産者は、自らネット通販や都市部に出向いての販売を行うなどしていますが、まだまだ少数派です。

 

さらに、福井県若狭町で私たちが運営している、若狭の特産品を揃えた直売所「たいしたもん屋」は年々売り上げが減少しております。

 

あまり売れないから生産者が農産物を出荷しない、品数が少ないからお客さんが減る、といった負のスパイラルに陥りつつあり、生産者の意欲低下にもつながっています。

 

これが続くと高齢な方を中心に生産を縮小・中止することも起こり、豊かな里地里山の生産風景が荒廃しかねません。

 

若狭町唯一の酒蔵「鳥浜酒造」もまた、販売経路の課題を抱えています。

 

酒蔵「鳥浜酒造」は、地元の川魚を甘辛く煮付けて食べる食文化に合わせ、福井県内では珍しく甘口系の酒を造られています。甘口系の日本酒を敬遠する方でも、一度飲んでいただくとリピーターになる方が多いです。しかし、若狭地方でさえもその販売場所が少ないです。

 

また、若狭には多くの特産品製造や販売の事業者があり、ネット通販を実施されているところも多いですが、農産物、加工品を広範囲に網羅して扱っているところはないのが現実です。ある1つの商品、一部の商品だけではなく、豊かな若狭の特産品の数々に触れる環境を、私はつくっていきたいです。

 

 

 

特産品をより多くの方々へ届けるために

まずは、届けるための環境づくりを

 

 1、ネット通信販売の体制整備

 

若狭には、特産の梅、野菜、米、水、海産物などの多種多様な特産品があります。それぞれ自信をもってオススメできます。しかしながら、現時点では消費者のみなさんのお口にあまり届けられていない状態です。

 

今回のご支援で、広範囲にわたる商品を扱うネット通販を開始します。特産品の露出を増やし、消費者のみなさまへ届ける環境をつくりたいと考えています。

 

ネット通販を始めることで、即大きな売上につながることはないと考えています。しかし、少しずつでも生産者の売上アップ、農業などの産業に対する地元における魅力度アップに繋がるようにサイト運営をしていきます。

また、若狭町には「かみなか農楽舎」という農業研修施設があり、20〜30代の若者が約2年間稲作を中心に農業を学び、独立を目指しています。卒業生の約半数は若狭に定住し、米や野菜づくりを続けています。

他にも、地域おこし協力隊として梅の生産の勉強をし、修了後は梅農家として定住している方も2名います。このような先輩がいるので、Uターン、Iターンで新たに農業に取り組もうと考えておられる方にも心強いです。

 

新しく農家になる人たちがしっかりと生計を立てていけるようにするためにも、ネット通販の環境整備を行う必要があると考えています。

 

 

 

 2、現役女子大生がラベル考案の日本酒開発

 

 

今回、鳥浜酒造の日本酒の新ラベルの3種を、東京の大妻女子大学の学生さんが考案してくれます。各種本数限定で発売します。

 

大妻女子大学家政学部ライフデザイン学科の「和の暮らし推進プロジェクトチーム」（宮田安彦ゼミ）は、2015年から各地の日本酒とその地元の特産品を使用した日本酒ベースのご当地カクテルの開発に取り組んでいます。

 

若者の日本酒離れが進む中、日本酒の入門編として飲みやすいカクテルの考案を1つの方法としています。日本酒の振興をはかる東京の女子大生が考案のラベルの日本酒となれば、メディアにも取り上げられるなど、県内外で認知度が高まることが期待できます。

 

今回のラベル作成は、あくまでも入口であり、中長期的には2023年の北陸新幹線の敦賀延伸に合わせ、完全なオリジナル酒の開発を視野に入れています。

 

若狭地方に観光などで来られる方に、地元の食文化に合う地酒としてお楽しみいただきたいと考えています。

 

さらに、作ったお酒を販売するために、酒販免許の取得をします。まずは店舗での免許を取得し、来年度くらいには酒類の通販免許も取得したい計画です。

 

 

 

 3、東京での福井県観光物産展

 

2019年11月23、24日に神楽坂（東京）で開催の福井県観光物産展で、新ラベルの日本酒をお披露目する予定です。

 

江戸時代、旧小浜藩（若狭）の江戸屋敷が神楽坂にあったことから、毎年恒例で福井県観光物産展が開催されています。

私たちも観光物産展に出店し、農産物を含めた若狭の特産品を販売するとともに、オリジナルラベルの日本酒もお披露目・試飲・販売も行います。このイベントには、ラベルの考案に携わった女子大生たちも参加し、ラベル作成にかけた想いや若狭の魅力を来場される方にお伝えします。

 

このイベントで若狭の特産品に触れていただき、若狭のファンになってもらいたいと考えています。

※酒販免許取得はこれからであり、許可のとれる時期がずれ込む場合は、神楽坂でのイベント出店の内容を変更することがあります。

 

 

 

日本全国へ若狭の特産品を届けられる環境を。

 

若狭町は、福井県若狭地方のほぼ中央に位置します。若狭湾（日本海）に面するとともに、ラムサール条約に登録されている三方五湖もあります。

 

海の幸が豊かなのはもちろんですが、三方五湖畔では梅が多く栽培されています。海・湖・里地里山のあらゆる自然があり、その恵みの産物も豊富です。

 

そんな素晴らしい若狭の特産品を、今回のプロジェクトで広めるための環境をつくり、地域外に若狭の特産品をお届けできるようにしたいです。

これらがひいては、酒蔵、生産者の意欲アップ、売上アップにもつながり、若狭という地域がより輝きを得られると考えています。これこそ私が役場を辞めて新たな道に進んだ集大成でもあります。

このプロジェクトは、全国のみなさんに若狭の特産品の数々を知っていただき、お届けできるようにするための第一歩です。

 

どうか皆さま、ご支援・応援のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

資金使途

 

ご協力いただいたご寄付は、福井県若狭地方の特産品を全国に広めるための活動に使用させていただきます。

 

1：鳥浜酒造オリジナルラベル酒の開発・販売（本数限定）
2：若狭の特産品全般を網羅したネット通販の開始
3：酒販免許申請

 

旅費：135,000円
消耗品費：50,000円
印刷製本費（チラシ印刷、ラベル作成）200,000円
手数料（酒販免許申請）：200,000円
委託料（酒の瓶詰め）：400,000円
委託料（ネット通販ページ作成）：95,000円
通信運搬費（リターンの送料）：50,000円
必要金額合計: 1,130,000 円

 

 

お酒のリターンについて

 

 

リターンは共同実行者（通信販売酒類小売業免許保持）である管理責任者から発送します。

 

＜酒類販売管理者標識＞

販売場の名所及び所在地：鳥浜酒造株式会社
福井県三方上中郡若狭町鳥浜59-30

酒類販売管理者の氏名：小堀安彦

酒類販売管理研修受講年月日：2019年5月16日

次回研修の受講期間：2022年5月15日

研修受講団体名：敦賀小売酒販組合

 

本プロジェクトにおける寄附の流れ

 

本プロジェクトは、福井県が新たに創設した「ふるさと納税による新事業創出支援事業」の対象事業として認定されています。

 

そのため、このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、個人住民税等から一部が控除されます。（企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。）

 

寄附金は福井県がふるさと納税として領収し、その寄附金から寄附代行手数料を除いた額を、奨励金として事業者に支給します。

 

その他、ふるさと納税の詳しい内容や注意点については、福井県のHPをご参照ください。
※令和元年10月1日の消費税および地方消費税の税率引き上げに伴い、​​​​​​寄附代行手数料を22％に、奨励金を78％に変更します。

 

※ワンストップ特例制度の申請をご希望の方へ

ふるさと納税制度の適用において、確定申告が不要となるワンストップ特例制度の申請をご希望される場合、令和2年1月10日（金）（必着）までに、福井県に申請書をご提出いただく必要があります。（期日を過ぎた場合、確定申告が必要になります。）

プロジェクトが成立して寄附金額が確定した後に、県から領収書とともにワンストップ特例申請書の様式をお送りしますが、予め「ふるさと福井応援サイト」より申請書様式をダウンロードし、ご準備いただくことも可能です。

また、申請にあたり、マイナンバーに関する添付書類をご提出いただく必要がありますので、ご遺漏の無きようお願いいたします。

 

 

個人情報の取り扱いについて

 

本プロジェクトは福井県の「ふるさと納税を活用した新事業創出支援事業」に認定されたプロジェクトであり、ご寄附者様の個人情報は、福井県に提供されるほか、福井県を通じて本事業者にも提供されます。この点をご了解頂いたうえで、ご寄附をお願いいたします。

 

 

返礼品についての注記

 

福井県は、地方税法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けています。当該お礼の品は、総務省告示で定める地場産品基準を満たしたものです。