ペット産業の変革を加速せよ！ＣＳＲ白書発行プロジェクト

 

『ペットショップは悪！？パピーミルは地獄！？』

 

ペット産業CSR白書プロジェクトを開始して後、ペットショップの持続可能性を高め、動物福祉を高めていくという考え方への賛否両論、多くいただいており、大変感謝です。
※クラウドファンディング（寄付募集）の締め切りは1月17日。あと10日です。

 

ご賛同いただけているご意見としては、

「避けては通れない問題」
「かつて食品問題では、様々な問題が合ったものの、消費者も企業も賢くなり、劣悪なものは淘汰されていきました。そういう道筋を辿るのが現実的とクールに考えます」

「先方は利益を得る為に営業活動を行っているので、先方のメリットを提示しない限り、変えれない」

ご賛同いただけていないご意見としては

「ペットショップは絶対悪」
「生体を金銭でやり取りすること自体考えられない」
「人身売買と変わらない」
「ペットショップがある限りパピーミルはなくならない」

などをいただいています。

 

命の売り買いをするなんてと思うのは、心情的には、理解できますし、動物の権利の考え方の立場に立てば、人身売買と同じという例えは非常に分かりやすいと感じました。多くの人にご意見いただけるのは、ありがたいと感じた次第です。

 

相手の立場を尊重しなければ影響力は生まれない

 

一方で、犬猫を飼いたいと思う人がいて、犬猫の繁殖を自分で行える人が少ない以上、そのニーズを満たすためには、犬猫の繁殖や売買が仕事になる事は、現状の社会システム上、当然起こってくることだろうとも思います。

さらに言えば、犬猫の販売＝悪であり禁止すべきという概念にどれほど社会が同意できるかという問題もあります。販売そのものではなく、販売の方法であれば合意できる可能性はあるでしょう。販売スペースの数値基準とかですね。しかし、社会的に販売そのものを禁止する、どのような形であれ犬猫の売買は禁止する、ひいては動物の売買、生物の売買は禁止するというのは非現実的と言わざるを得ないでしょう。

 

既に、それを仕事として、生業としている人にとって、その業そのものを否定されれば、話し合いをするテーブルにつく事すらないでしょう。

 

犬猫を販売することそのものは、社会として必要とされており、絶対悪ではない。その方法が問題だという立場に立たなければ、実際に業を営んでいる方に影響することは難しいでしょう。

 

犬猫を販売することそのものが悪なのだから、それを否定しない考えは受け入れられないという考えは、相手の立場を考えないことで、結果として影響力を放棄してしまう考え方ではないかと感じてしまいます。

 

理解することから始める

 

本当に、ペット産業、ペットショップを変えていきたいのであれば、ペットショップやブリーダーの立場、置かれた状況を理解することから始めなければならないと、私は考えています。

 

ペットショップには、お客様がおり、従業員がおり、株主がおり、供給業者（ブリーダー）がおり、取引業者がおり、様々なステークホルダーからの期待の上に成り立っています。現状、事業として成立しているわけですから、利益も出さなければならないでしょう。

 

事業として行うこと自体が間違いという指摘はあると思うのですが、現状、事業として成立している事実がありますし、犬猫の販売自体、絶対悪と言う考え方が社会全体に受け入れられていないわけですから、事業として成立している事実を起点として考えなければならないですし、事業として成立している事実を受け入れ、理解しなければ、影響することもできません。

 

より良い販売方法は存在する

 

では、今のままでいいのか？と言えばそうではありません。犬猫を販売するという行為そのものを否定することは適切ではないにしても、その販売方法は、より良くしていかなければなりません。

 

例えば、ブリーダーの飼育環境を改善したり、販売時の飼い主責任の啓発・飼い主教育を徹底したり、ショップでの社会化を促進したりすることは、必要です。

 

犬猫を販売するという事業を肯定した上で、その方法について、現実的な選択肢の中から話し合うことや、より良い方法を提案し、より社会に受け入れられやすい方法への変化を後押しし支援していくことは、ペットショップの持続可能性を伸ばすことになり、ペットショップから見ても価値のある事と言えるでしょう。

 

実際、ペット産業への風当たりは強くなっています。動物福祉に対して何も取り組んでおらず、改善しようという姿勢を見せていないことは、ペットショップにとってもリスクになります。

 

 

ペットショップ評価制度により、メリットとリスクを顕在化させる

 

しかし、ペットショップが動物福祉に取り組むメリット、取り組まないリスクについては、現状、あまり顕在化されているとは言えない状態です。なぜなら、仮に特定のペットショップが動物福祉に取り組んだとしても、その違いを消費者が認知する機会がないからです。むしろ動物福祉に取り組んでいないペットショップが低価格で提供する犬猫の方が消費者にとっては魅力的に映るかもしれません。

そこで必要になるのが、ペットショップ評価制度です。

 

ペットショップ評価制度とは、中立な第三者機関が、ペットショップの運営の質を比較し、その結果をランキング化して公表する制度を想定しています。ペットショップ評価制度があれば、消費者が、動物福祉への取り組みについて認知する機会が増え、より動物福祉に配慮した企業が選ばれるようになります。

 

動物福祉の評価基準に、どのようなブリーダーから仕入れを行っているか？についての評価が加わることで、より高い評価を得ようとするショップにとっては、不適切な飼育をしているブリーダーとの取引を減らすインセンティブが働きます。

 

消費者が評価の低いペットショップを選ばなくなれば、そうしたショップから質の低いブリーダーに出されていた需要が減少し、生産が減り、やがて自然淘汰されていくでしょう。

 

このようなプロセスを通じて、パピーミルと呼ばれる質の低いブリーダーが排除されていけば、より良いペット産業を作っていく事が出来ると考えられます。

 

消費者教育を加速させるのはペットショップ

 

動物福祉に関する消費者教育を進め、ペットショップごとの動物福祉への取り組みの違いを認識できるようになることが、ペットショップの質を高め、質の低いブリーダーを淘汰する上で重要であるということを述べてきました。

 

では、消費者教育はどのように進めるべきでしょうか？

 

NPO等を中心に、第三者機関がペットショップ評価制度を立ち上げることはまず必要だと思いますが、それだけではなく、評価制度で上位ランクされる様な質の高いペットショップが、積極的にその違いを消費者にPRし、消費者教育を進めていく事が、消費者教育を加速させることになるでしょう。

消費者に直接接触するのは結局のところ、ペットショップです。いくらNPOが情報発信しても、ペットショップの情報発信の方が影響力が大きいことは否めません。であるならば、優良なペットショップには、その違いを積極的に広報してもらったほうが、業界全体の改善を加速させることになります。

 

そのためには、第三者機関からの認証ラベルの発行など、ペットショップ独自ではできないツールの提供が必要になってくるでしょう。その他にも、NPOとの連携した企画や、各種ブランディングも影響してくると考えられます。

 

いずれにしても、ペットショップ自らが、動物福祉について言及できるようにしていかなければ、課題解決は加速しません。

 

 

ペットショップは何をやっても「悪」ではなくて・・・

 

課題解決を加速させるためには、ペットショップ自らが動物福祉に関するこだわりを発信するようにならなければなりません。

 

でも、今、そんなことをペットショップが声を大にして言い出したらどうなるでしょう？

 

「生体販売やってるくせに、何やっても言い訳に過ぎない。全て悪」

 

となってしまうのではないでしょうか？

 

それはそれで意見としてあるとしても、ペットショップから積極的に情報発信してもらう土壌は整っていないと言って過言ではないでしょう。

 

ペット産業CSR白書は、その状況に変化をもたらしたいと考えています。ペットショップは何やっても悪ではなくて、相対的に良い取り組みをしているところをきちんと評価し褒めるべきなのです。そうじゃないと、ペットショップは良いことやっても悪になってしまうのです。それでは、本当に前に進まない。ニッチもサッチもいかないのです。

 

 

大いに批判してください！

 

こういった考え方は、多分批判されます。既に批判されています。賛否両論あって当然だと思います。

 

たくさん批判していただきたい。たくさん批判していただいて、その中で対話が生まれ、議論が深められていけばと考えています。

 

ペットショップ＝悪のラベル貼りではなくて、本当にどうなのか、一人一人がしっかり考えられるようになること、客観的に考えられるようになることが重要だと思います。

 

パピーミルをなくしたい！と考えているひとも多いでしょう。パピーミルは将来的になくなるでしょう。その過程を出来るだけ加速するための一つの方法が、ペット産業のCSRの推進であると考えています。

 

賛否両論、是非寄せていただきたいと思います。

どうぞ、宜しくお願い致します！


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