プロジェクト概要

社会課題解決のために、

寄付・社会的投資が進む社会の実現を、加速させたい。


日本ファンドレイジング協会の常務理事兼事務局長の鴨崎貴泰です。

 

弊協会は、「社会のために何か役に立ちたい」と考える人・NPO・企業・自治体をつなぎ、日本全体の寄付や社会的投資を促進するための制度設計や社会貢献教育、空気づくりなどの戦略を構築する組織です。
 
2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、民間の資金が循環する社会の実現を目指して設立されました。設立以後、民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

 

また、企業や行政、NPOなど「社会のために、何か役に立ちたい」と考える皆さまをつなぎ、社会貢献活動を促進させ、社会課題を解決させるための、制度設計や社会貢献教育、戦略を構築しています。
 
今回のプロジェクトでは、今年度10周年を迎える機会を、新たな10年に向けたスタートとし、「寄付や社会的投資が進む社会の実現を加速させる」ファウンダーを募ります

 

 

「日本に寄付文化は根付かない」


設立当初、「日本に寄付文化は根付かない」「ファンドレイジングって何?」という雰囲気で、世間はもちろん、NPO業界さえ、活動を理解してくださっていたとは言えない状況でした。


しかし、細川佳代子氏(NPO法人スペシャルオリンピックス日本 名誉会長)、福原義春氏(社団法人企業メセナ協議会 会長)、高橋陽子氏(社団法人日本フィランソロピー協会 理事長)など30名の設立発起人呼びかけ人と、世界のファンドレイザーのネットワークでもある米国ファンドレイジング協会からの力強い後押しもあり、580人の設立発起人とともに2009年2月18日に、国連大学にて、設立シンポジウムを迎えることができました。
 
課題が解決されるまで活動を「継続する」には、情熱だけでは難しい。そう思っている全国の方とつながることで、ようやく課題解決への一歩を踏み出した日でもありました。

 

▲300人が集まった設立シンポジウム。米国ファンドレイジング協会より、当時の会長であるポーレット・マエハラ氏が来日し、来場者を励ました。

 


安全な水資源の確保や衛生環境の整備、安定した食や教育機会の提供などを行う国際協力団体、心の豊かさを育み、伝統を継承するための文化・芸術団体、子育て支援、障がい者や病気を抱える人や家族のサポート、福祉サービスを提供する団体、そしてそういった活動を行う人たちのネットワーク組織も「資金」という同じ課題に対し、真剣に向き合い始めた日でもあったのかもしれません。
 

 

「寄付してよかった」という経験を、全国の寄付者に届けたい。

 

「日本に寄付文化はない」そう言われることに対し、弊協会では、本当にそうなのか?と疑問を持っていました。

 

それは、日本の歴史を見ても、神社や仏閣、お祭りなども「寄付」で支えられ、大阪城付近の橋は、徳川幕府が資金を出して建設した「公儀橋」と言われますが、それ以外の橋は、商人などがお金を出し合って作っています。

 

▲The SOFII Foundation<​​http://sofii.org/case-study/eihei-dogen-fundraising-letter-from-1235> より

 

 

世界的なファンドレイジング事例が集約されているSOFFIのサイトでは、世界最古の寄付依頼のダイレクトメールとして紹介されているのは、曹洞宗の開祖である道元が1235年に僧院建設のために寄付を募った手紙だとも記されている記事があります。
 
では、なぜ、日本には「寄付文化がない」と言われるのでしょうか。
 

 

▲「寄付白書2017」日本の寄付市場の推移と日米英韓4カ国の個人寄付総額比較。日本初の寄付の推計調査をまとめた「寄付白書」。この寄付白書も「寄付」により調査・出版費用を集め、発行された。

 

 

その原因の一つが「寄付してよかった」という経験が、寄付が進んでいる欧米と比べ、日本では圧倒的に少ないのではないかという考えにたどり着きました。
 
そこで、寄付者の思いがちゃんと受け止められるための寄付者の権利を「寄付者の権利宣言」に、寄付を集める側も、社会から信頼されるように「ファンドレイジング行動基準」にまとめ、発表をしました。

 

今、全国にいる1,000名を超えたファンドレイザー資格保有者は、全員倫理宣誓書にサインをし、ファンドレイジングの知識やスキルだけでなく、ファンドレイザーとしての倫理観をもって、現場と社会とをつなぐパイプラインとして活躍をしています。

 

▲全国から1,500人を超える人が集うファンドレイジング日本。ファンドレイザーが交流し、国内外の事例から学びあう。

 

 

ファンドレイザーの活躍やクラウドファンディングをはじめとする様々なファンドレイジングに活用できるサービスの広がり、寄付がしやすくなる制度の整備も進み、少しずつ寄付の総額も増えてきました。

 

また、ファンドレイザーだけではなく、企業や行政、学生など「何か社会の役に立ちたい」と考える人のネットワークは広がり、弊協会の会員は約2,000(個人・法人)となり、全国に仲間が増えてきました。

 

▲10回目の総会の様子。

 

 

「寄付」を呼びかける著名人。
被災した親戚に何かしたいという生徒が学校を巻き込んだ「古本募金」。


2018年の夏は、日本各地で自然災害が発生した年でもあります。


日々報道されるその被害の甚大さと被災者の過酷な状況の中、米国から寄付をしたことを発表し寄付を呼びかけるYOSHIKIさん。募金活動を行い、励ましのメッセージを送る著名人。また先頭に立って募金活動を行ったり、テレビを通じて支援を呼びかける姿もありました。

 

さらには、親戚が被災したため何か支援したいという生徒からの思いを受け、学校で古本寄付を受け付け、被災地の支援に繋げるという取り組みなど、できるだけたくさんの人を巻き込みながら寄付を集める(=ファンドレイジング)ことが、一般に受け入れやすくなったことを肌で感じる出来事にもなりました。

 
それは、この10年間での変化でもあります。
 

 

まだ社会課題は解決されない。
社会課題の解決のための資金も足りていない。


7人に1人が貧困である子ども、
パワハラやセクハラで苦しむ人、
障がいや難病を抱え不安な日々を送る人、
災害により、当たり前の日常を奪われた人。
 
財政赤字1,000兆円を抱える日本では、そういった生きづらさを感じている人に対し、サポートする取り組みがまだまだ足りていません。


そのために、この10年で蒔いてきた種、芽生えてきた芽を、できるだけ早く強くしなやかに成長させ、ダイナミックな民間の資金の循環を生み出す必要があります。


そのために、日本ファンドレイジング協会は、これからの10年に向けた思いを「10周年宣言」としてまとめ、再スタートを切りたいと思います。
 
これからの日本ファンドレイジング協会に期待を寄せてくださり、そして、一緒に歩んでくださる個人・法人を「ファウンダー」として募集します。
 
一緒に、未来を信じて、取り組む仲間になってください。

 
「10周年宣言」は、2019年2月15日の10周年記念パーティーにて発表いたします。このパーティーは、これからの10年に向けたキックオフの思いも込めた会です。
 

▲総会でのワークの様子。

 

▲チャプター代表者会議でのワークショップの様子。これからの10年に向けたワークショップは、総会や理事会、ファンドレイザーを中心とする各地域のネットワーク「地域チャプター」代表者会議、関西チャプター、中国チャプター、ボランティアにて行われた。

 

 

 

クラウドファンディングでの支援募集に寄せて

日本ファンドレイジング協会が設立されて10年。

 

私は、認定ファンドレイザー資格制度がスタートした2011年、第1期で認定ファンドレイザーの資格を取得しました。


競争社会から生まれる歪みに、大きな違和感を覚えていたからです。そして、NPOの活動こそ、社会的な変化を示すことで、例え社会の中の数%の人に対する活動でも、それが社会全体へと拡散されていくと確信していました。

 

この10年を振り返っても、東日本大震災をはじめとする大規模な自然災害が毎年起こり、被災地で活動するNPOの姿に人々が共感し、多くの人が初めて寄付を経験しました。またクラウドファンディングやSNSなどIT技術の進歩がそれら支援活動への共感と支援の拡大をかつてない規模で可能にしました。

 

ただ、すぐに課題は解決され、困っている人がいなくなることはありません。

 

だからこそ、人の営みの変化を可視化することで、社会の一員であるという主体性も生まれ、継続した支援という形での参加につながり、困った人がいなくなるまで活動できるようになるのだと考えています。


「いい活動をしているから寄付が集まる」という考えをアップデートし、思いをつむぎ社会課題が解決されるためにファンドレイジングの重要性を訴えています。

 

さらに、これだけ社会課題の複雑化・多様化が叫ばれている中で、ファンドレイジングの担い手の重要性は、高まるばかりです。


ただ、日本には、共感を軸に現場と社会をつなぐファンドレイザーが足りていません。

子どもや孫、さらに次の世代に笑顔が溢れる豊かな社会や自然環境を受け継ぐために。

ファンドレイジングの次の10年の扉を私たちと一緒に開ける10周年ファウンダーになってください。


100年後の未来を、今から創造しましょう。

 

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

常務理事兼事務局長 鴨崎貴泰

 

 

▲10周年事業特設ページはこちらをクリック。

 


【参考】
設立発起人名簿URL http://jfra.jp/pdf/meibo.pdf
日本ファンドレイジング協会のロゴに込めた思い http://jfra.jp/about
Eihei Dogen fundraising letter: from 1235
http://sofii.org/case-study/eihei-dogen-fundraising-letter-from-1235
寄付者の権利宣言 http://jfra.jp/cfr-page/pdf/sengen.pdf
ファンドレイジング行動基準 http://jfra.jp/news/1641
街頭募金10の留意点 http://jfra.jp/news/1732

 

 

応援メッセージ一覧

 

NPO法人ETIC. 宮城治男代表理事

かものはしプロジェクト 村田早耶香共同代表

ソーシャルマネジメント岡本拓也共同代表

READYFOR株式会社 米良はるか代表取締役CEO

NPO法人クロスフィールズ 小沼大地代表理事

ケア・インターナショナル 高木美代子部長

リネットジャパングループ黒田代表取締役社長

RCF代表理事/新公益連盟事務局長 藤沢烈さん

認定NPO法人ノーベル 代表理事 高 亜希さん

NPO法人キッズドア 理事長 渡辺由美子さん

ヤフー株式会社政策企画本部長 妹尾正仁さん

国境なき医師団日本 FRディレクター吉田さん

スポーツキャスター 古田敦也さん

墨田区観光協会理事 久米信行さん

株式会社クレアン 代表取締役 薗田綾子さん

認定NPO法人ACE代表 岩附由香さん

トビタテ!留学JAPAN 船橋力さん

大阪ボランティア協会常務理事 早瀬昇さん

gooddo 代表取締役社長 下垣圭介さん

 

 

リターンについて ※ご支援の前にご一読ください。

 

本クラウドファンディングのリターンには、【寄付】コースと、【購入】コースがございます。【購入】コースをご支援いただいた場合には、寄附金受領証明書の発行ができず、税制上の優遇措置の対象となりませんので予めご了承くださいませ。

 

委細については、下記「税制上の優遇措置について」をご参照ください。

 

<ご支援に対しての返礼>

ご支援額に応じて、様々な返礼品をご用意しております。

 

■寄附金受領証明書 ※【寄付コース】のみ


■10周年記念冊子

※冊子は2019年7月のお届けとなります。


■10周年記念冊子とホームページにお名前の掲載
※希望者のみ
※10万円以上のご支援をくださった法人でご希望の方は、ロゴマーク・メッセージも掲載いただけます。


■10周年記念動画
※メールにて、支援者様のみご覧いただけるURLを送付いたします。

 

◎ファンドレイジング協会10周年記念パーティーへの参加権

※ご招待人数は、支援金額により異なります。
※2019年2月15日(金)開催。
※都内での開催を予定しております。委細は後日お知らせします。
※交通費は別途ご負担くださいませ。

 

◆10周年ファウンダー証明書

 

◆感謝状もしくはご支援の記念プレートの贈呈

 

◆インタビュー記事の掲載

 

◆パーティー挨拶(主賓)

 

◆銘板へのお名前の刻印

 

 

 

当協会は、認定NPO法人です。【寄付】というタイトルのコースを支援いただいた場合のみ、個人・法人共に税制優遇の対象になります。

 

※【購入】コースをご支援いただいた場合は、寄付金受領証明書の発行ができませんのでご注意ください。ご希望者様には、領収証を発行いたします。

 

■ 個人でのご寄付の場合:

2020年以降の確定申告によって所得税および住民税(東京都のみ)の寄付金控除を受けることができます。

 

■ 法人でのご寄付の場合:

2020年以降の確定申告によって寄付金額の損金算入を行うことができます。

 

※但し、当該年1年間の寄付金額が2,000円に満たない場合は、上記の限りではありません。

※支援募集終了後、目標金額に達していた場合のみ、寄附金受領証明書を発行させていただきます(2019年2月予定)。大切に保管ください。


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