不妊治療を支える：患者・医院・生殖センターを繋ぐ連携システム構築へ

 

 

 

初めまして、2022年5月に福井大学医学部附属病院に新設された「福井大学・高度生殖医療センター」（以下、生殖センター）です。私たちは、生殖センターとして立ち上がったばかりですが、40年近く前（1984年）から体外受精をスタートしています。

 

「生殖医療」というと、体外受精や顕微授精が注目されがちですが、近年は妊娠・出産するための手術である「生殖外科手術」や、流産を繰り返す「不育症」、若いがん患者さんの「妊よう性温存療法」、将来の妊娠に備える「プレコンセプションケア」など...さまざまな医療を包括するようになっています。

 

不妊治療には、一般不妊治療（タイミング性交・人工授精）と生殖補助医療（体外受精・顕微授精）があります。日本では、赤ちゃんの14人に1人が、生殖補助医療によって生まれています（*厚生労働省 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブックより）。一般不妊治療も合わせると、日本の赤ちゃんの8～10人に1人が、不妊治療で生まれている計算です。現在、不妊治療を受けている女性の7割以上が働いており、治療と仕事の両立がとても重要な課題になっています（*福井県不妊治療提供体制調査より）。

 

不妊治療では、月経のサイクルに合わせて、くすり（内服薬・注射）を投与し、検査（超音波・ホルモン）を繰り返しながら、人工授精や体外受精・顕微授精を行います。

 

私たちの生殖センターは、福井県における生殖医療の拠点として、くすりの投与や検査はかかりつけ医、人工授精や体外受精・顕微授精は生殖センターに役割分担することで、不妊治療に通う負担を軽減し、少しでも早く妊娠・出産へ導くための「医療連携システムづくり」に挑戦します。

 

 

 

日本では、不妊で悩んでいる・悩んだことがある夫婦は 35%（約3組に1組）といわれています。実際に、不妊の検査や治療を受けている・受けたことがある夫婦は 18%（5.5組に1組）にのぼります。（*厚生労働省 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブックより）

 

 

不妊治療では、月経のサイクルに合わせて、くすり（内服薬・注射）を投与し、検査（超音波・ホルモン）を繰り返しながら、人工授精や体外受精・顕微授精を行います。

 

 

治療内容で異なりますが、少なくても月2回、多いと月10回近くの通院が必要です。

 

不妊治療は、女性の月経や排卵にあわせて行う必要があるので、仕事を休む日を前もって確定できません。急に「明日も通院してください」「明後日に体外受精しましょう」となることも多く、不妊治療中の女性の負担は計り知れません。

 

 

 

福井県は、北東部の”嶺北地域”と南西部の”嶺南地域”に区分される細長い県です。福井県では約千人の女性が不妊治療を受けていますが、専門的な技術と設備を要する生殖補助治療に対応できるのは福井県内で3施設のみです。

 

福井県の共働き率（60%）は全国1位（*総務省統計局 平成29年就業構造基本調査より）ですが、多くの働く女性が「何度も通院しなければいけない」「待ち時間が長い」「仕事の調整が難しい」「周囲の理解が得られない」など、不妊治療と仕事の両立が難しいと悩んでおられます。中には2時間近くかけて通院される方や、京都・大阪まで治療に通われる方もあり、通院の負担が「治療と仕事の両立」の大きな負担になっています（*福井県不妊治療提供体制調査より）。

 

厚生労働省の「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると、「治療と仕事を両立している」方は53%に過ぎず、「治療と仕事を両立できない」方が35%にのぼっています。

 

 

通院回数や待ち時間が予測できずに、仕事との調整も難しいため、「時短勤務に変えた」方が8%、「仕事を辞めた」方が16%、「不妊治療をあきらめた」方が11%おられます。（* 厚生労働省「平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」」より）

 

不妊治療費の総額はときに数百万円にのぼりますが、仕事を辞めたり時短勤務にすると、治療費の支払いに支障が生じることもあります。

 

 

 

大変な不妊治療を頑張っている夫婦をサポートするために、不妊治療に通う負担を軽減し、少しでも早く妊娠・出産に導くための「医療連携システムづくり」に挑戦します。

 

私たちが考えている「医療連携システム」とは、生殖センターと地域のかかりつけ医が連携して、不妊の検査と治療を行うことです。

 

前にも述べましたが、不妊治療では、月経のサイクルに合わせて、くすり（内服薬・注射）を投与し、検査（超音波・ホルモン）を繰り返しながら、人工授精や体外受精・顕微授精を行います。

 

このうち、「くすりと検査」の部分はお近くのかかりつけ医で、最終的な「人工授精」や「体外受精・顕微授精」は私たちの生殖センターと役割分担することで、患者さんの移動や負担を極力減らしつつ、最適な不妊治療を提供したいと考えています。

 

本プロジェクトでは、デジタル情報技術ICTを活用して、患者さん～かかりつけ医～生殖センターの3者をつなぐ、スピーディーかつ安全な医療情報ネットワークの構築を目指します。

 

 

情報連携ネットワークとは、かかりつけ医と生殖医療センターが、双方の医療情報を共有しやすくするためのものです。情報連携ネットワークを通じて、患者さんの治療経過や検査結果をスピーディーに情報共有できるので、かかりつけ医と生殖医療センターで治療方針の意見交換がスムーズに行えるようにします。

 

 

 

 

福井県が抱える不妊治療の課題は、人口減少に悩む地方都市の共通テーマです。

 

このクラウドファンディングを目標達成できれば、現時点で参加を表明してくださっている県内10施設と、具体的な協議に入っていきます。本年度末に運用をスタートし、次年度以降は参加施設を増やしていきたいと考えています。

 

共働き率が日本一（*総務省統計局 平成29年就業構造基本調査より）で、多くの夫婦が不妊治療と仕事の両立に悩んでいる福井県だからこそ、このプロジェクトに挑戦する意義があると思います。ご夫婦が「治療も仕事もあきらめない」仕組みをつくり、一人でも多くの赤ちゃんをお届けできるよう、ベストを尽くします。

 

デジタル情報技術や医療連携システムを通じて、地方でもベストな不妊治療が受けられることを、福井県から発信したいと思います。将来的には、不妊治療の医療連携アプリケーションを開発し、日本中の不妊女性へ届けたいと考えています。

 

不妊治療を頑張っているご夫婦と、未来の子どもたちのために、皆さまのご寄付とご支援をよろしくお願い致します。

 

 

 

 

今回のクラウドファンディングで集まった資金は以下のために使用します。

・医療連携システムの開発費用：417万円

・READYFOR手数料：83万円

 

プロジェクト実施期間：2023年8月末までのシステム構築を目指しております。

 

 

・寄附金領収書のお名前は、ギフトお届け先にご登録いただいたお名前となります。ご寄附後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただきます）のでご注意ください。

 

・ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

・日本国外からのご寄附につきましては、寄附金控除の対象外です。寄附金領収書は発行できませんのでご注意ください。

 

・本ページに記載されている診療行為である一般不妊治療（タイミング法・人工授精）や、生殖補助医療（顕微授精・体外受精・胚移植）に関しては、2022年4月より保険適用となりましたが、年齢や回数などに条件があります。詳しくは、かかりつけ医などにご相談ください。

 

 

 

 

本クラウドファンディングを通した福井大学へのご寄附は、税制上の優遇措置が受けられます。

 

個人からのご寄附

１．所得税の優遇措置

所得控除（所得税法第78条第2項第2号）

寄附された年の所得金額から控除を受けることができます。所得金額に対して寄附金額が大きい場合、減税効果が大きくなります。

 

寄附金控除額＝ 寄附金合計– 2,000円

※控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の40％が上限です。

 

２．個人住民税（県民税・市町村民税）の寄附金税額控除（地方自治体の条例）

寄附された翌年の1月1日現在、福井県内にお住まいの方は寄附された翌年の個人住民税から控除を受けることができます。

福井県以外にお住いの方は、取扱いが異なりますので、お住まいの都道府県及び市区町村にお問い合わせください。

 

税額控除額＝ （寄附金合計– 2,000円）×（４％【県民税】+６％【市町村民税】）
※控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。

 

法人等からのご寄附（法人税法第37条第３項第２号）

全額損金算入が可能です。また、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。

 

 

 

優遇措置を受ける手続き

 

・寄附金領収書の日付は、READYFORから入金のある2022年8月の日付となります。また、寄附金領収書等の発送は2022年8月〜9月の予定となります。

 

・本プロジェクト終了後、「寄附金領収書」、「寄附金受領証明書」（福井県内にお住まいの方のみ）を送付させていただきます。
本学が発行した「寄附金領収書」、「寄附金受領証明書」は、税制上の優遇措置を受けるために必要です。確定申告まで大切に保管してください。