ほじょ犬育成応援プロジェクト2024｜補助犬が当たり前にいる社会へ

 

 

 

 

現在国内では、3種類の補助犬が活躍しています。

 

私たち公益財団法人 日本補助犬協会は、日本で唯一、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類の補助犬を育成できる団体として、2002年の身体障害者補助犬法の施行を機に設立されました。

 

目が不自由な人の歩行をサポートする盲導犬

手や足に障害のある方のサポートをする介助犬

耳が不自由な方に生活に必要な音を知らせる聴導犬

 

しかし、専門家がそれぞれの高いスキルを持ち寄り、経験豊富な盲導犬・介助犬・聴導犬の訓練士が繋がることで、育成が可能となりました。

 

たとえば、候補犬の評価を行う際、1頭の犬を盲導犬・介助犬・聴導犬の3人の訓練士が評価します。その犬の可能性を偏りなく見ることで、ユーザーとのベストマッチングを導き出します。

 

私たちは、できる限り多くの方の元で補助犬が活躍できるよう、育成効率の高い育成を行っています。

 

 

国内における補助犬の実働数は実働数は盲導犬796頭、介助犬59頭、聴導犬53頭です。（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より2024年4月1日現在）

 

 

 

 

 

当協会では、常時30頭前後の補助犬の候補犬及び引退犬を飼育しております。

 

こうした犬たちが十分に能力を発揮して幸せな生涯を送るため、万全の飼育管理体制と適時必要な医療を施して健康を保つことは、補助犬育成事業を行ううえで最も基礎となる重要なことです。

 

しかしながら、犬には人間のような医療保険が無く、十分な医療を提供するために年間にかかる医療費は大変高額になることが少なくありません。

 

 

 

昨年は集中豪雨の影響で、施設の裏山にあった大木が倒れ、老犬ホームを直撃して施設が使用不能になりました。この時も急遽クラウドファンディングを立ち上げ、多くの皆様のご支援を得て、無事再建することができました。本当にありがとうございます。

 

横浜訓練センターは800㎡もの敷地があり、既存施設の老朽化や外柵、土留め工事などの未実施箇所が多く、これらの整備にも多額の費用が必要です。

 

 

大木が倒壊した裏山はドッグランになっており、外柵の設置や土留め工事などが急務です。

 

 

当協会は横浜市を本拠に活動していますが、補助犬ユーザーは東北から関西まで日本各所にいらっしゃいます。こうしたユーザーの共同訓練、フォローアップに係る費用は協会が負担しており、年間を通して多額の費用が必要です。

 

 

 

当協会では盲導犬・介助犬に向く犬種として、サイズや人間への愛着、順応性の高さなどからラブラドールレトリバーを候補犬として育成しています。ただ、ラブラドールレトリバーなら何でも良いというわけではありません。

 

犬の性格も人間と同じように個体によってさまざまで、補助犬に向く性格の仔犬を繁殖するのは大変難しいため、繁殖技術に定評のあるオーストラリアのビクトリア盲導犬協会で適性評価に合格した候補犬を導入したり、交配済みの繁殖犬を導入しています。

 

昨今の円安や諸物価の高騰により、この導入費用も高額になっています。

 

 

 

仔犬たちは生後2ヶ月まで母犬や兄弟達と暮らし、その後、パピー・ファミリーと呼ばれるボランティアのもとで1歳になるまでの約10ヶ月間育てられます。

 

1歳になると訓練センターに戻り、適性評価の結果候補犬となった犬は約1年間の訓練の後、ユーザーのもとで補助犬として実働をします。補助犬としての実働期間は概ね2歳から10歳までの8年間です。

 

10歳となり引退した補助犬は、引退犬ボランティアのもとで余生を送ります。

 

日本補助犬協会横浜訓練センターでは、補助犬を訓練する環境はもちろんのこと、繁殖犬が仔犬を出産するための産室や、引退犬の面倒を見る老犬ホーム、亡くなった犬のお骨を納める納骨堂まで完備しており、一頭一頭の犬たちが産まれてから亡くなるまでの一生の責任を持ちます。

 

こうした補助犬1頭の一生に係る経費は、500万円以上にもなります。

 

 

 

補助犬育成事業には、公的費用として都道府県が行っている委託事業費が受けられますが、その額は150～200万円と十分ではありません。

 

補助犬は無償貸与が原則であるため、不足分のほとんどは皆様からのご寄付や募金によって賄っています。 

 

コロナ禍以前は、街頭募金を土日、祝日などに積極的に行っていましたが、街頭募金は多大な労力が必要となるため、少ない職員の一人一人に多大な負担がかかるスタイルに改善の必要性を感じていました。

 

そこで、より事業を効率化し経営基盤を安定化するために、コロナ禍をきっかけに2020年頃からクラウドファンディングを積極的に行うようになり、今では事業収入の柱の一つとなっています。

 

クラウドファンディングは、少ない人数の職員でもオンラインを活用して無理なく資金調達する、時代に即した手法です。

 

 

 

 

これまでの成果と経験をもとに、総事業経費の10～15％をクラウドファンディングで募ることができれば、かなり経営が安定をすると考えております。

 

そこで、この度のクラウドファンディングでは、2024年度の総事業予算102,310,000円の約10％にあたる10,000,000円を目標に掲げました。

 

2024年度に予定している事業概要は下記の通りです

 

※本プロジェクトは、期日までに集まった寄付金額に関わらず上記の事業概要を実行いたします。

 

 

身体障害者補助犬法が施行され22年が経ちますが、補助犬の数がなかなか増えないのは、補助犬法の認知度が非常に低いために同伴受入れ拒否が多く、補助犬ユーザーが社会参加しづらいなどの要因があります。

 

日本補助犬協会では、これまでに全11回の「もっと知って補助犬キャンペーン」を行い補助犬の啓発に尽力してきました。

 

本年度も2025年2月から「第12回もっと知って補助犬キャンペーン」を開催し、誰もが補助犬を知る、応援する、受け入れる社会の実現を目指し、様々な取り組みにチャレンジしていきます。

 

 

また、2024年度より新規事業として、病院や小学校などの施設で活躍する「ファシリティドッグ」の育成も開始しています！候補犬たちの中から、ファシリティドッグに向く犬を選抜し、全国の子どもたちに笑顔を届けたいと願っています。  

 

皆様のご理解と温かいご支援をお願い申し上げます。

 

 

 

 

公益財団法人 日本補助犬協会（以下「当協会」）に対する寄付金（賛助会費を含む）は、そのすべてを当協会が行う公益目的事業に使用させていただきますので、特定寄付金として税制上の優遇措置が適用されます。（所得税法施行令217条、法人税法施行令77条）

 

当協会は、より公益性の高い事業を行っているとして、内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けています。  

 

特定寄付金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

個人の場合：

2000円以上の寄付をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

 

法人の場合：

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

 

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

今回のプロジェクトへの寄付に税制優遇が適用されるのは、2024年の所得に対してです。所轄税務署への確定申告は、2025年 2月17日～3月17日の期間に行ってください。

• 寄付をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付いたします。
• 証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。
• 発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。
• 寄付の受領日（証明日）：寄付者さまからのご入金を確認できた日を受領日とします。
• 発送予定日：2025年1月を予定しています。発行までお時間をいただきますが、予めご了承願います。

 

｜注意事項 

• 本プロジェクトは「All in型」です。
• 目標金額（1000万円）の達成有無にかかわらず当該活動は必ず行いますが、差額が発生した際は当協会の自己資金に充当する予定です。 
• 本プロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、寄付をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルや変更はできませんのでご注意ください。 
• 寄付金領収書の名義・発送先は、原則としてご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所となります。 
• なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。 
• 「お名前掲載」のギフトについては、READYFOR利用規約の「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。