日本全体が避難所生活の今、「災」を乗り越えた被災地の知恵を。

支援総額

4,412,000

目標金額 3,500,000円

支援者
192人
募集終了日
2020年5月29日

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プロジェクト本文

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【2020年5月25日追記:達成御礼!ネクストゴールを設定いたしました。】
 

お陰様で、第一目標である金額を達成することができました。『自分でやる防災 研究・普及所』が被災地の知恵を活かした「自分でやる備え」を発信するウェブ制作やメルマガ配信などの費用に充てることができます。本当にありがとうございます。
 
皆様の温かい応援と励ましのお言葉をこれからの活動のエネルギーとして次の目標を450万円と設定させていただきます。
 
今後いただいたご支援は、「自分でやる防災」を広く伝えるためのオンラインイベントなど配信環境を整えるために大切に使わせていただきます。(詳しくは、こちらをご覧ください)
 
どうか最終日まで、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます!

 

 

中越沖地震、東日本大震災、台風19号水害。この13年間、現場で復興支援を続けている私たちが、被災された方々と共に掴んだ様々な経験。


それを共に学び、「自分でやる備え」につなげていくこのプロジェクトに参加しませんか?

 

コロナで長引く巣ごもりと自粛。
日本全体が避難所生活
そう言ってしまってもいい現状だと思います。

 

・ずっと在宅勤務だけど、体調とか悪くならないのかな?
・一緒にいると家族みんなイライラして仕方ない。何かいい解決策ないかな?
・具体的に何に気をつけたら、コロナ感染を防げるんだろう?
・テレビを観てると不安になるばかり。他にいい情報源ってないのかな?
・この先生活必需品も品薄になるかも…何を備蓄しておいたらいいんだろう?
・こんな時にもし地震や豪雨が来たら…どこに避難すればいいんだろう?

 

こうした不安を、今多くの方が抱えていると思います。

 

これらの不安と向き合い、問題を解決するために必要なことは、
過去の災害の時、どのような問題が起こり、現場でどのように解決したのかを知ることです。

 

私たちは、200人以上の被災された方々への取材の結果、貴重な「生き抜く知恵」を得ることができました。

そして、その知恵を伝えるため『自分でやる防災 研究・普及所』を立ち上げました。

 

6月、「コロナ禍の今、複合災害が起きたらどうするか?」というテーマで双方向のウェブセミナーを行ないます。


8月から、コロナ対策にも応用できる経験が詰まった、防災メルマガの配信を始めます。


同時に、セミナー参加者とメルマガ読者でコミュニティを作って、「学び合い」できる環境も整えていきます。

 

日本全体が避難所生活である今こそ、被災地の知恵を活かした「自分でやる備え」が必要です。

私たちの挑戦を、ぜひご支援ください。

 

新型コロナウイルス大流行の今、なぜ「防災」なのか?

 

「世界中がコロナウイルスで大変なときに、防災じゃないでしょ?」

「東日本大震災の経験談は、コロナウイルスには全然関係ないでしょ?」

 

正直、こう思われている方は少なくないと思います。

 

しかし私は、今こそが、実は震災の教訓がもっとも活きるタイミングだと確信しています。

なぜなら、私たちが発信できる「ケーススタディ」の力を信じているからです。

 

 

新型コロナウイルス対策にも活かせた「ケーススタディ」


実際に、現在私自身が活用している東日本大震災のケーススタディを2種類ご紹介します。

 

■ケーススタディ①  情報は自分で集める/「事実」中心/「クチコミ」中心

緊急時の情報、特にメディアからの情報は、様々な要因で不正確なことが多いものです。

 

そんな中、多くの被災された方々は、(停電でテレビやラジオが使えず、また基地局も破壊されネットも使えなかったせいでもありますが)自分の足で実際に歩き、あるいは実際に歩いてきた他の人々の情報を総合して、通行可能な道路・物資の入手場所を把握したり、はぐれた家族との合流を果たしていました。

 

これらのケーススタディを思い出し、今回私が取った行動は、

 

・テレビ(特にワイドショー)は観ない
・SNSも見ない

・実際に歩く&クチコミの代替として、主に海外ニュースの翻訳サイトから情報収集

・その際、記事の憶測や批判の部分は無視して、「事実」にのみ注目

・また、可能な限り複数のニュースソースにあたり、比較検討や裏取りも

 

…というものでした。

 

■ケーススタディ②  避難所の衛生環境の整備が感染症の流行を防いだ

ただ、自分なりに情報を分析してわかったのは、結局、このウイルスは登場から日が浅すぎて、何か決定的な対策があるわけではない、ということでした。

 

そこで思い出したのは、発災数週間後、インフルエンザとノロが同時に流行した時期に、避難所で実施されていた衛生環境整備でした。

 

ある避難所では、看護師の主導で手洗いとうがいを徹底し、またトイレなど避難所の清掃も実施した結果、発症者をゼロに抑えることに成功していました。

 

このケーススタディを思い出し、今回私が導き出した決定は、

 

・ちょっとした外出でも、家族全員、帰宅後は必ず手洗いとうがい

・自宅をなるべく清潔に保ち、こまめに換気

 

…これらのことを、当面地道に徹底するしかない、というものでした。

 

 

「ケーススタディ」は、様々な状況に応用が利く

 

手洗い・うがい・清潔・換気。

ご自身のリサーチで、同じ結論にたどり着いた方は少なくないと思いますが、ケーススタディのすごいところは、過去実際に発生した、災害時において「有効だった」(逆に「困った」場合も)という実例の裏付けが得られることだと思っています。

 

ケーススタディは、災害の種類や状況の相違があっても、なお何らかの共通項、何らかの対策を引き出せるところに真価があります。シンプルに言えば、応用が利くということです。私たちは、このケーススタディの持つ力で、自主防災の意識と、すぐに取り組める備えを広めたいと思っています。


ケーススタディは、正しく学べば、様々な状況に対処できる知恵になります。

 

 

被災現場に身を置いて、そこに息づく人々と共にあり続ける「復興応援団」

 

ページをご覧いただきありがとうございます。復興応援団の代表理事 佐野哲史です。中越沖地震、東日本大震災を初めとして、この13年間災害の現場で「緊急支援」「復旧・生活再建」「復興・まちおこし」というプロセスに関わり続けてきました。

 

私は、生まれも育ちも東京なのですが、2011年3月17日、発災から6日目に現地に入った時に感じた「もし同じような大災害が東京で起きたら、ちょっと考えられないぐらい大変なことになる」という「戦慄」が、今も私を駆り立てています。

 

復興応援団の代表理事 佐野哲史

 


 

「復興応援団」とは

 

まず、自己紹介として、復興応援団について少しお話させてください。


「地元の人が中心となった東北地域の復興を実現すること」

「東日本大震災を乗り越えてきた叡智を伝承すること」

 

これらをビジョンに掲げ、2011年5月(法人化:同年8月)に創業。

以下の3つの事業を展開しています。

 

①地域のファンづくり事業

主に宮城県南三陸町の復興の担い手の元に、ツーリズム形式でボランティアを派遣。中長期にわたる復興を支える、担い手と担い手の商品のファンコミュニティづくりを行なう事業です。2015年ぐらいからは企業単位で社員研修の受け入れが増え、2019年12月末日時点で、累計4,000人近くの「交流人口」を生み出しています。

 

②地域コミュニティサポート事業

宮城県多賀城市において、仮設住宅(現在は復興公営住宅)にお住まいの方々に手づくりの情報誌「復興応援団だより」を訪問配布、また、それで構築した信頼関係を基礎に住民さん主催の催し物の運営支援を行なう活動です。2019年12月末日時点で、92ヶ月継続中です。

2019年10月からは、台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町へのボランティア派遣も開始しています。


③防災減災事業

主に首都圏のデベロッパー等住宅関連企業や、マンション管理組合など集合住宅にお住まいの方々を対象に、東日本大震災のケーススタディを学ぶ研修やワークショップ、東北スタディツアーを実施、それぞれの現場の防災減災に活かしてもらうことを目指すものです。

2014年の事業開始以来、およそ1,000人の方に受講していただいています。

 



 

2020年4月1日『自分でやる防災 研究・普及所』を立ち上げます!

 

そして、先に述べた防災減災事業を、より鋭く展開するために、この度、『自分でやる防災 研究・普及所』を立ち上げることとしました。

 

200人以上の被災された方々に取材をする中で感じてきた、確かに存在している「大震災を乗り越えてきた叡智」。それを、ケーススタディの形で他地域・次世代に伝え、「自主防災」につなげてもらうことを、専門的に行なってゆくつもりです。

 

今回、クラウドファンディングを行なうのも、本研究・普及所の立ち上げ資金を集めるためです。

 

 

『自分でやる防災 研究・普及所』の役割:                    自分ごとに捉えられる「実際に役立つケーススタディ」を発信

 

では、「自分でやる防災 研究・普及所」の具体的な役割についてお話しします。

 

地震、津波、豪雨、台風……この国から災害が絶えることはありません。反面、圧倒的に欠けているのは、「実際に役に立つ」備え、その情報です。

 

今、この国に流れている防災のメッセージは、二極に分かれ、バランスが悪いと思います。

 

一方は、研究者や学者など所謂「専門家」の発する抽象に偏ったメッセージ。様々な事象が学術的な用語で説明されて、それを字面で理解したとしても、いざ実際の災害時にとるべき適切な行動につながるとは思えません。

 

もう一方は、語り部さんのお話のような「被災した方々」の経験談、つまり具体に寄ったメッセージです。おひとりおひとりのご経験は最大限尊重されるべきものですが、個別具体的な話すぎると「ウチは内陸だから津波の経験聞いてもなあ」などと浅い理解をされてしまいがちです。

 

つまり、抽象、具体いずれにせよ、聞き手にとって「なにか遠い」「自分ごととして捉えにくい」、ギャップの大きなメッセージのみが流布されていると思うのです。

 

自主防災とは、「自分で備えよう」と一人一人が自らやる気を出さないことには始まりません。それにはまず、聞き手の共感を呼び起こすことが不可欠なので、リアリティ溢れる「実際の経験談」を基礎にします。しかし個別具体の事例に傾くと、今度は自分ごととして捉えられなくなってしまうので、状況やテーマに沿って「少し整理」をします。これが、私たちの言う「ケーススタディ」です。

私たちが発信するのは、個別具体に偏りすぎず、必要以上の抽象化をしない、言わば「真ん中」に位置するメッセージとしての「ケーススタディ」です。

 

 

▼「実際に役に立つケーススタディ」を伝えるツール 制作実績

 

今までも私たちは、ケーススタディを重視した各種自主防災ツールを制作してきました。URLからジャンプして見ることができるものもあります。ケーススタディの雰囲気をつかむために、ぜひご覧になってみてください。

 

□「良き避難者の手引き」(2014年)

*パートナー団体Community Crossing Japanと共同制作した自主防災小冊子

 

□「そなえるカルタ」(2014年)(※)

*三菱地所レジデンス株式会社と共同制作した、マンション住民向けの自主防災ツール

 

□「デュオヒルズつくばエンブレム防災ハンドブック」(2016年)

*株式会社フージャースリビングサービスと共同制作した、マンション住民向けの自主防災ツール

 

□「そなえるドリル」(2017年)

*三菱地所レジデンス株式会社と共同制作した、小学校高学年とそのご家族向け自主防災ツール

 

※「そなえるカルタ」「そなえるドリル」は、いずれもグッドデザイン賞を受賞しました。

こちらのページから、どなたでもフリーダウンロードが可能です。

 

 

▼「実際に役に立つケーススタディ」を伝えるワークショップ等 実施実績
また、以下のようなワークショップ、スタディツアー、防災訓練にも結実しています。

 

□防災ワークショップ

*2015年から、三菱地所レジデンス株式会社、三菱地所コミュニティ株式会社、各地のマンション管理組合などを対象として実施継続中

※ワークショップの模様(https://www.mecsumai.com/bousai/kunren.html#topic3

 

□防災を学ぶ東北スタディツアー

*2015年から、三菱地所レジデンス株式会社、三菱地所コミュニティ株式会社、株式会社コスモスイニシア、相鉄不動産株式会社などに実施継続中

 

□防災訓練プロデュース

*2015年から、5年連続で千葉県習志野市「津田沼奏の杜」エリア防災訓練のプロデュース継続中
 

 

 

 

『自分でやる防災 研究・普及所』がみなさんのご支援で行なうこと

 

継続

 

①防災ワークショップ

②防災を学ぶ東北スタディツアー

③防災訓練プロデュース

 

既に実施しているこれらの事業に加えて、当研究・普及所では、設立1年目に新たに以下のことに取り組みます。

 

 

NEW!新たに開始予定

 

①防災メルマガの配信

週1回配信・全50通・1年間購読の、有料防災メルマガ(LINE利用の予定)をお届けします。これは、東日本大震災で実際に被災された方々からのインタビューをコンパクトにまとめたものです。

一つだけ、サンプルをお見せします。(※画像はイメージです。)

 

 

このようなイメージで配信する予定です。

以下のような3部構成になっています。

①発災直後何をしていたか、どういう経験をしたか

②備えておけばよかったと、今思えること・もの

③佐野所長より 今日の学びポイント&おすすめアクション


これを1年間通読すれば、50個のケーススタディと、それに紐づいた自主防災の備えをすることができます。


真に「ピンと来た」「心から必要だと共感できた」備えから実践を始めてみてください。1年後には驚くほどご自宅や職場の自主防災の体制が整うことでしょう。

 


②愛知県内の2つの高校にて、新・防災訓練実施

 

愛知県の高校生たちとは、復興応援団がコーディネートする「愛知県高校生 東北スタディツアー」でご縁ができました。2012年から始まって通算12回も継続しています。復興応援団では、新たに「東海学生チーム」を地元大学生で組織し、このツアーの企画運営にあたっています。

ここ2年ぐらいで、高校生たちから「東北で学べば学ぶほど、高校でやってる避難訓練って意味ないよね」、「東海地震とか南海トラフとか絶対に来るって言われてるのに、全然危機感足りないよね」という声が高まってきて、それに応える形で、東日本大震災のケーススタディを伝えるワークショップなどを実施してきました。

 

この流れに、先生方も巻き込んで「愛知県・防災訓練アップデートプロジェクト」を昨年から始めました。高校生たち自らが、自分の高校の防災訓練を具体的に変革するために、高校生・先生方・東海学生チームが何度か集まってアイディア出しをしてきています。


こうした動きが、今年2つ具現化します。

 

T高校ではこの4月下旬の防災訓練と、前日の事前勉強会を、高校生と先生方のアイディアを基に、当研究・普及所がプロデュースすることが決まっています。

もう一つのO高校では、生徒会主導で、地元の経営者団体の協力も仰いで、11月に実施する防災訓練を、やはり当研究・普及所がプロデュースすることが決まりました。

詳しい内容は、ここでは述べることはできませんが、コンセプトだけまとめてみました。

 

 

 

私たちがプロデュースする新・防災訓練のコンセプトは、ひとことで言うと、訓練の当事者たる生徒と先生が、文字通り「自分でやる」部分を組み込むことです。その部分があって初めて、防災を「自分ごと」として捉える心が芽生えてくると考えます。

 

実際の訓練の模様は、4月下旬にこちらの「新着情報」にてみなさんに改めてご報告しようと思っています。


③宮城 保育園向けの講演会

従来の顧客は、デベロッパーや管理会社など住宅系企業の社員さんが8割、マンションの管理組合など集合住宅にお住いの方々が2割と言ったところでした。そのような顧客に対してのコンテンツは、「在宅避難」など、大規模災害における「避難生活」の概論と、その中での「トイレ」「食糧」「情報」などテーマ別のケーススタディでした。それらを簡単なワークショップ形式でお届けしてきました。
 


一方で、新たに手がける保育園向けのコンテンツは、未就学の小さなお子さんを持つお父さんお母さん、おじいさんおばあさん、すなわち子育て中の家族の皆さんに起きた具体的なケーススタディです。「家族の合流」「オムツなどの物資」「食糧」などの事例を紹介する予定です。それらを受けて、保育園という場所、あるいは小さなお子さんを持つご家庭を軸にして、どのような備えをしておいたら良いのか?ということを、簡単なワークショップを通じて考えてもらう形式を予定しています。

 

④岡山・広島 西日本豪雨のケーススタディ取材

西日本豪雨のケーススタディ取材は、東海地区のある医療法人のスタッフとその関係者に対して重点的に実施する予定です。同法人は、西日本豪雨の際、スタッフが現地入りすると共に、現地の医療関係者とも連携して医療面の緊急支援にあたりました。その時に遭遇した数々の実例をケーススタディとして加えようと思います。復興応援団は、台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町での活動において、この医療法人と協働しています。


⑤宮城・東京・千葉 台風15号台風19号のケーススタディ取材

また、台風19号のケーススタディ取材は、宮城県丸森町については復興応援団自らが行ないます。東京や千葉における台風15号の取材については、従来の防災減災事業で様々に協働してきた、住宅デベロッパーや管理会社を通じての実施を検討しています。

 

 

大震災を乗り越えてきた「叡智」を風化させないために。

 

東日本大震災から、丸9年。現場に身を置いている者としては、被災された方々自身にとって、いくら時間が経っても、震災が決して「風化」するものではないことは、骨身に沁みてわかっています。

 

一方で、東京出身の私には、同じ歳月でも、震災が否応なしに過去のものとなりつつあることも、はっきりと見えています。日々の営みの中で、東北にゆかりのない多くの人々にとっては、「風化」はむしろごく自然なことだと思います。

 

しかし、決して「風化」させてはいけないことが、一つだけあります。それは震災を乗り越えてきた「叡智」です。

 

東北の被災された方々が、大切なものを一気に失って、そして自らも紙一重のところで生き残った。そのギリギリのところで得てこられた経験=叡智は、何があっても、必ず後世に、子孫に、伝えねばなりません。それは、いかにして「生存」するかという、生物にとって最も原始的で根源的な問いへの答えであるからです。

 

今回、『自分でやる防災 研究・普及所』を立ち上げたのは、その「叡智」を伝えることに、専門的に注力するしくみを新たに作りたかったがためです。

 

復興応援団と、当研究・普及所は、言わばコインの両面です。
現場に身を置いて、そこに息づく人々と共にあり続けることは、復興応援団として継続します。加えて、『自分でやる防災 研究・普及所』を創ることで、被災された方々の「叡智」をより広く、遠く、未来へ伝えることもできるようになります。 

 

私が現場で掴んだ「叡智」の本質は、「生き抜くためには、自分の頭で考えて、自分で行動する」ことです。これは、発災直後から被災地に入り、今も居続けている私だからこそ、まっすぐに伝えることのできるメッセージだと思っています。だから、単なる防災の研究所ではなくて、「自分でやる防災」の研究・普及をするんだ、という意志表明の意味も込めて、このような名前で始めることにしました。

 

既存のメディアの報道では、何か災害が起きると、被害自体の大きさや特徴を伝えることや、国や自治体の責任を問う論調に流れがちで、本当に必要な、一人一人が生存するための情報は伝えられません。対して、現場の底流に存在している「叡智」は、現場にいる人間だからこそ伝えることができると思っています。

 

今こそ、現場側が自らメディアを持ち、現場から真に必要な発信をする覚悟が必要だと期して、この取り組みを始めたいと思います。

 

どうか『自分でやる防災 研究・普及所』の立ち上げを応援してください。よろしくお願いいたします!

 

▶︎復興応援団ホームページ

▶︎日々の活動報告ツイッター 
▶︎自分でやる防災 研究・普及所ホームページ

 

 

みなさんのご支援の使い道

 

2020年12月31日までの、当研究・普及所の設立および運営費用の一部として、大切に使わせていただきます。

 

詳細は下記をご覧ください。
■『自分でやる防災 研究・普及所』ウェブ制作費

 

■防災メルマガ配信システム構築費

 

■愛知・防災訓練アップデートプロジェクト関連費用

・基本設計およびプログラム開発費

・各種ワークショップ実施費用

・各種防災訓練実施費用

・旅費交通費

 

■西日本豪雨・台風15号19号のケーススタディ収集関連費用

・旅費交通費

 

■自主防災コンテンツの英訳関連費用   

 

■運営スタッフ人件費

 

■READYFORへの手数料

など

 

※なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、防災訓練を中止させていただく場合がございます。その場合、皆様からいただくご支援は、変わらず「自分でやる防災 研究・普及所」の運営費用にあてさせていただくこととし、ご支援の返金は行なわない形とさせて頂きますので、あらかじめご了承ください。

 

※本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関する条件の詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

 

 

『自分でやる防災 研究・普及所』立ち上げプロジェクト メンバー紹介

 

佐野 哲史(復興応援団 代表理事/自分でやる防災 研究・普及所 所長)

2007年中越沖地震。2011年東日本大震災。2019年台風19号。

私は、この13年間、災害の現場に身を置き続けてきました。多くの被災された方々と出逢い、取材も重ねた先に確かに存在していたのは、「大震災を乗り越えてきた叡智」でした。そしてその本質は、国や自治体に期待を寄せ過ぎず「自分で考えて」「自分で行動する」ということでした。私たちは、この叡智の本質を、「自分でやる防災」というキーワードに凝縮し、それを災害の絶えないこの国に広め続ける、という決意を込め『自分でやる防災 研究・普及所』を立ち上げました。共に学び、共に行動してまいりましょう。ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 


佐藤  慎之介 (復興応援団東北学生チーム クラウドファンディング担当)

みなさんこんにちは!復興応援団の佐藤慎之介です。

私は9年前に地元仙台で被災し、以来この大好きな地元で「何か役に立てることはないか」と想っていました。復興応援団に所属し始めてからは多賀城市や南三陸町などを中心に、現地の生の声を聞きながら地域の人たちが中心となった復興のお手伝いをさせていただいています。東北で得た経験を東北で終わらせてはいけない。このプロジェクトを成功させて、広く全国に自主防災を広めたいと思っています。ご支援よろしくお願いします。

 

 

戸田 悠太 (復興応援団東北学生チーム 2019年度リーダー)

はじめまして。復興応援団の戸田悠太と申します。

私は2年ほど前に復興応援団と出会い、以来、微力ながら復興のお手伝いに参加してまいりました。被災地での活動を通じて、被災された一人一人が懸命に震災を生き抜いた、その営みが全体として現在の復興に繋がっていることを痛感しています。私にできることは、そこに存在する叡智を広く伝えることです。被災地への恩返しの思いで、この事業を成功させたい!と決意しております。みなさまの力をお貸しください!よろしくお願いします!

 

 

佐藤 和花 (復興応援団東海学生チーム 2019年度リーダー)

こんにちは。復興応援団の佐藤和花です。

去年、佐野が講師を務める企業対象の防災ワークショップに、アシスタントとして同行しました。行ってみて、その場の真剣な雰囲気にびっくりしました。考えたら当たり前ですが、どの社員さんにも守るべき人がいて、その意味では防災って本当に大事なことのはずなのに、きちんと考えられるコンテンツは案外少ないと思います。そんな中、この「自分でやる防災研究・普及所」には大きな価値があると信じています。ぜひ応援よろしくお願いします!


 

栗山リンダ(復興応援団東海学生チーム 愛知県・防災訓練アップデートプロジェクト担当)

みなさんこんにちは。復興応援団の栗山リンダです。

佐野がコーディネートする、高校の新しい防災訓練を考えるワークショップに参加しました。高校生が真剣に、でも楽しそうに話す様子が印象的でした。自分の高校も海のそばにあって、でも当時の自分はヤバいよねーって言うだけだったので、実際に行動している高校生はすごいし、私たちの活動にも価値があるって思えました。

みなさんからの応援をいただいて、4月、愛知県のある高校で実際に防災訓練を創ります。応援よろしくお願いします!

 

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プロフィール

98年慶應義塾大学卒業。 07年の中越沖地震以降は復興・地域おこしを本業とし、新潟県十日町市で「百年の館」等2つの宿泊施設を開業。 11年東日本大震災では、全国のNPOと日本財団の合同プロジェクト「つなプロ」の現地本部長に就任、宮城県全域の避難所調査と人材・物資のマッチングに従事。同年『復興応援団』を起業、宮城県南三陸町の農家・漁師等の創業を支援。 15年からは被災地で企業研修を多数実施すると共に、被災された方々への取材で得た知見を基礎に「自主防災」の普及にも取り組んでいる。 20年4月1日『自分でやる防災 研究・普及所』創立。

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リターン

15,000


【目玉!】有料防災メルマガ1年分ご購読 / 有料ウェブセミナー1回ご招待

【目玉!】有料防災メルマガ1年分ご購読 / 有料ウェブセミナー1回ご招待

■当研究・普及所の発行する有料防災メルマガの1年分をご購読いただけます。
*週1回(月4通)・年間50通配信予定です。

■当研究・普及所所長による「コロナ禍の今、地震・水害など複合災害が起きたらどうするか?その備えありますか?」有料ウェブセミナー(1回)にご招待いたします。 (追加:2020/4/30)

*本クラウドファンディング達成後の6月と7月に5回程度集中開催の予定です。
*質疑応答など双方向のやり取り含め2時間を予定しています。
*参加方法等は、本プロジェクトページ等で近日中に改めて告知いたします。

-----
■感謝のメール
■当研究・普及所初年度の活動をまとめた報告書(PDF)進呈




申込数
83
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2020年7月

3,000


【お気持ちコース】

【お気持ちコース】

■ 感謝のメール

申込数
49
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2020年6月

15,000


【目玉!】有料防災メルマガ1年分ご購読 / 有料ウェブセミナー1回ご招待

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■当研究・普及所所長による「コロナ禍の今、地震・水害など複合災害が起きたらどうするか?その備えありますか?」有料ウェブセミナー(1回)にご招待いたします。 (追加:2020/4/30)

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2020年7月

3,000


【お気持ちコース】

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49
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制限なし
発送完了予定月
2020年6月
1 ~ 1/ 8

プロフィール

98年慶應義塾大学卒業。 07年の中越沖地震以降は復興・地域おこしを本業とし、新潟県十日町市で「百年の館」等2つの宿泊施設を開業。 11年東日本大震災では、全国のNPOと日本財団の合同プロジェクト「つなプロ」の現地本部長に就任、宮城県全域の避難所調査と人材・物資のマッチングに従事。同年『復興応援団』を起業、宮城県南三陸町の農家・漁師等の創業を支援。 15年からは被災地で企業研修を多数実施すると共に、被災された方々への取材で得た知見を基礎に「自主防災」の普及にも取り組んでいる。 20年4月1日『自分でやる防災 研究・普及所』創立。

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