日本全体が避難所生活の今、「災」を乗り越えた被災地の知恵を。

本プロジェクトページにおいでいただいたみなさま、こんばんは。

復興応援団 代表理事／自分でやる防災 研究・普及所 所長の佐野哲史です。

 

東日本大震災のケーススタディを伝えて防災減災に繋げようという事業自体は、すでに2014〜15年ぐらいから始めており、特にここ2年ぐらいは、順調に顧客も増えてきていました。

 

しかし、いまこのタイミングで『自分でやる防災 研究・普及所』という新しい屋号を掲げ、「自主防災」を広めることに特化した、より鋭い事業にしようと思ったのは、台風19号で被害を受けた宮城県丸森町の状況を目の当たりにしたことが契機でした。

 

2019年10月19日、発災6日目に撮影した現地の写真をご覧ください。

正直、津波ではなく「台風」「雨」でここまでの被害になってしまうこと、それ自体が大きな衝撃でした。

 

場所によっては、津波が来たようなありさまで、川など水流のすぐそばの建物は破壊され、川と川に挟まれた地域は、浸水し構造物は流され、一面泥に覆われていました。

 

 

東日本大震災もよく知る私は、以下のような知見を得ました。

 

①水害は「局地的な津波」であるということ

・東日本大震災の津波被害は、沿岸地域に広範囲にもたらされた、言わば「面」的なものであった。

・それに対し、台風19号による水害は、川とその支流、あるいは農業用水等、各種水流の流域に沿って出来した、「線」的なものと捉えることができる。

・しかし、「線」に沿ってもたらされた被害は、東日本大震災の津波、発災直後に見た被害の状況と同様、言葉には表しがたい、大変に大きなものであった。

 

②水害は、日本中どこでも起き得る災害であるということ

・川などの水流は日本中どこでもあり、またこの規模の豪雨が降ると、氾濫や鉄砲水、それに伴う水害がどこでも発生し得る。

・二子玉川や武蔵小杉のケースも含めれば、都市か地方か、あるいは戸建かマンションかも関係ない。と言い切っても差し支えない。

 

③すべての日本人が「災害を自分ごととして捉える」機が到来したこと

・もしかしたら津波は、沿岸地域以外の人にとっては、「自分ごと」として想像しにくかったかもしれない。

・しかし水害は、家や職場・学校、よく行く街など身近な場所、そこに何らかの水流があれば、誰でも被災する可能性がある。すべての日本人が「災害を自分ごととして捉える」、その機が到来したと言って差し支えない。

 

 

以来、復旧支援のため丸森にボランティアを派遣し続ける（注1）ことと並行して、この時代、この国に「自主防災」の機運を高める具体的な動きを始めようとプランニングを進めてきました。

 

災害時、メディアを中心に喧しいのが、政府や自治体等の対応や事前の対策の問題点を追及する動きです。

しかし、長年被災地にいた立場からすると、これらの追及は、とりわけ今後の防災のためには全く本質的ではありません。

 

防災の本質は、住民が「自分でやること」です。政府や自治体等の「公助」のあり方を問うことも必要かもしれませんが、「自助」「共助」を住民が自分でやること、こうした機運を高めることが最重要だと、丸森に足を運びながら改めて強く決意し、当研究・普及所の開設に到った次第です。

 

今後も、丸森で被災された方々に少しでもお役に立てるような活動を積み重ねつつ、言ってみれば丸森が背中を押してくれたからこそ始められた当研究・普及所の事業を、より良い成果を出せるように継続発展させて行こうと思っています。

 

 

（注1)

復興応援団として10月16日から2月22日まで20回以上延べ100人弱のボランティア派遣をしていました。しかし、新型コロナウイルス流行の影響による、丸森町ボランティアセンターのボランティア受入中止を受け、現在は活動を一時停止しています。