木曽地域唯一の総合病院としての役割を。DMATカー買い替えへ！

 

 

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長野県 木曽地域唯一の病院として、災害時にDMATがいつでも迅速・安全に出動できる体制を整えなければなりません。

 

ページをご覧いただきありがとうございます。長野県立木曽病院 院長の濱野英明です。

 

私たちの病院は、大規模な自然災害や深刻な事件・事故が発生した際に、県の要請を受けて現場へ駆け付ける医療チーム「DMAT（災害派遣医療チーム）」を有しています。

 

DMATは医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。

 

私たちの病院のDMATは、2009年に設立され、2011年の東日本大震災、2014年に起こった御嶽山噴火、その他火災事故や2019年の台風19号の水害など、これまで 5回の出動をしてきました。

 

しかし予算の関係からDMAT専用の緊急車両がなく、木曽広域消防署より廃車となる救急車を譲渡してもらい、使用しています。

 

木曽郡は山間部であり、その面積は大阪府や香川県に相当する広さとなっているため、木曽地域を対象に活動することだけでも大変な点があります。

 

今までの災害時には顔の見える関係である木曽広域消防署との連携を密にとり対応をしていましたが、今後、現在の救急車では緊急処置もできない装備のため連携だけでは活動に制限がありました。

 

いつ故障するかわからない状況です。

 

 

 

そこで皆さまのご寄附を募りながら、必要な装備を搭載できるDMAT専用車の購入を進めたいと考えております。

 

今回のクラウドファンディングはAll or Nothing方式です。目標金額に達成しなければ全て返金となる仕組みのため、なんとしても達成させなければなりません。

 

有事を支える覚悟とともに、今後も必要とされる医療を提供するため努めてまいりますので、どうぞご寄附、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

このままでは災害時、木曽地域をはじめ被災地の「避けられた災害死」を防ぎきれません。

 

1995年に起こった阪神・淡路大震災では初期医療体制の遅れが問題視されました。

もし、平時の救急医療レベルの医療が提供されていれば、「避けられた災害死」が500名存在した可能性があったと報告されています。

（※平成13年度厚生科学特別研究報告書「日本における災害時派遣医療チーム(DMAT)の標準化に関する研究」報告書より）

 

それを機に、2005年にDMATが全国的に立ち上がりました。

 

当院は木曽唯一の総合病院で、私たちのDMATも2009年に結成しました。災害時にひとりでも多くの命を守るために活動しています。

 

 

私たち長野県立木曽病院のDMATは、木曽広域消防署から譲り受けた救急車*を所有しています。

*平成11年式の、廃車になるところだった緊急処置が行えない救急車を譲り受けて使用してきました。

 

この救急車は、平成11年式で、電源設備の不具合のため、人工呼吸などの緊急処置が行えません。また、老朽化のため、近年、エンジンオイルが漏れる、急に動かなくなる、スライドドアの劣化によりドアの開閉が難しい、フロントグリルの赤色灯が点灯しないなど、車両トラブルも多くなり、故障の心配から、装備だけでなく車両としても安心して活動が行えません。

 

 

 

木曽病院の新型コロナウイルス感染症への対応について

 

木曽病院は、第2種感染症指定医療機関であり、昨年3月下旬からは新型コロナウイルス感染症患者受入れのため、病棟の全部又は半分を感染症病床のために空けてまいりました。県から要請された他医療圏在住の方々も含めて、新型コロナウイルス感染症患者はこれまでに40名以上が入院しています。幸いなことに、2021年4月20日現在、院内感染は発生していません。

 

これは、

・入院患者さんの面会禁止

・昨年11月中旬から全入院患者に対する新型コロナウイルス感染症検査の実施

・職員への家族以外の会食禁止の徹底

そして、木曽郡の住民の皆さま一人一人が行っていただいている感染対策のご努力とご協力の賜物であると考えております。

 

報道にもありますが、新型コロナ患者を受け入れている病院の多くは受診控えの現象が起き、経営状況は苦しいところです。

 

本院でも患者数の大幅な減少を認めましたが、国及び県からの空床確保料などの補助金により、充填していただき運営を続けている状況です。

 

昨年から世界中が翻弄されてきた新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内では第4波に突入したと考えられます。

 

新型コロナウイルス感染症との闘いは既に1年を超えていますが、思い起こしますと、陽性者が本院に最初に入院した昨年4月には、職員に対する誹謗中傷や差別的行動がみられ、大変悲しい思いをしたこともありました。

 

しかしながら、いろいろな皆さまからの感謝のお便りやご寄附も多く頂戴しました。

 

この場を借りて、温かいご支援に心より感謝申し上げます。今後も住民の皆さまと職員一同が団結して、まだまだ続くと思われる新型コロナウイルス感染症との闘いに立ち向かってまいりたいと思います。

 

 

 

車両老朽化だけでなく、いまの装備にも課題があります。

 

通常、災害地に向かう車両には現地で活動するために必要な装備があります。

 

 

東日本大震災の時はもちろん、2014年の地元御嶽山の噴火の際にも出動しました。死者58名、行方不明者5名の被害がでるほどの噴火災害でした。

 

災害対策本部の下、スタッフ総動員で対応に当たりましたが、私たちの緊急車両の装備は決して万全なものではありませんでした。搬送に対応できる装備ですらなかったため、現場では、急遽手配したマイクロバスで傷病者の病院搬送が行われました。

 

保健所や医師会、消防、警察、院外DMAT、医療救護班などの関係機関との連携により、診療以外のマネージメントを行うことはできましたが、医療処置をしながら傷病者を搬送できるDMAT専用車の必要性が浮き彫りになりました。

 

山間部であり、広域エリアを守る災害拠点病院として、DMAT専用車両の十分な装備拡充は急務です。

 

 

被災地に出動した際、装備の整ったDMAT専用救急車があれば、「搬送できる傷病者を選択しなくて済む／車内活動がスムーズに行える／緊急処置が行える」など、現地で迅速に行える活動範囲が広がります。

 

災害救助活動は、頻繁に出動があるわけではありません。しかし、何かあってからでは、間に合いません。DMAT専用の緊急車両の買い替えは、もう待てる状況ではありません。

 

 

救急車の購入は、災害発生時だけでなく、通常時の救急医療、ドクターカーなど活用の幅が広がります。

 

今回皆さまに募らせていただく寄附金は、DMAT専用の緊急車両（救急車）を購入する費用に充てさせていただきます。

 

 

DMAT活動として局地災害で出動した際に、即座に現場で救護活動を行ったり、処置をしながら患者を搬送でき、活動範囲が大幅に広がります。

 

また、今後は木曽郡内で地域の方に災害対策などの意識を促す啓蒙活動への使用や、院内の患者さんの転院時に、消防署の救急車に頼らず自院で医師、看護師同乗で患者搬送を担うことなども可能となり、受診後の緊急対応がしやすくなることも期待されます。

 

 

現在、木曽地域には3つの消防署がありますが、広い範囲をその3署が所有する数台の救急車で対応しています。可能な限り、消防署の救急車がいつでも動ける状況をつくっておくこともこの地域にとって非常に重要です。

 

さらに、ドクターカーとして、地域で傷病者が出た際に、当院の救急車で出動することにより、現場から迅速に処置をしながら搬送をすることもできます。

 

 

 

これからも木曽地域唯一の総合病院として、被災者の救助や地域医療に貢献していけるように誠心誠意活動してまいります。

 

DMATの活動は、いつ起こるかわからない災害において「避けられた災害死」を防ぐためにとても大切な活動です。現場に駆けつけ、被災者を救うことはもちろん、現場へ向かう途中や搬送中に、隊員自身の安全を確保し、安心して活動できるようにする必要があります。

 

DMATという言葉を初めて聞いた方も、詳しい活動内容を知らなかった方も、まだよくわからないという方も、私たちの災害救助や木曽地域の医療に対する熱い思いを受け取って応援してくださると嬉しいです。

 

そして、今後の活動を通して更にDMATの役割を知ってもらえたらと思います。クラウドファンディングが達成できたら、より一層、皆さまの安全や健康を守っていけるよう隊員一同、誠心誠意活動していきます。

 

皆さまの応援、何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

税制上の優遇措置について

 

長野県立病院機構は、地方独立行政法人法第2条第1項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。当院にご寄附いただいた個人または法人は、税制上の優遇措置が受けられます。

 

寄附金領収書は、READYFOR株式会社を通じて長野県立木曽病院へ寄附金が入金された日付（2021年08月予定）で発行いたします。そのため領収書をお届けできるのは2021年10月下旬となる見込みです。

1.    個人の場合は、所得税法等の規定により「寄附金控除」の取扱いができます。
2.    法人の場合は、法人税法等の規定により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。

 

※ 優遇措置の詳細については、国税庁にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページでご確認ください。

 

 

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・受領証明書のお名前は、ギフトリターン送付先にご登録いただいたお名前となります。ご寄附後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。


・ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターン（ギフト）に関するご留意事項」をご確認ください。

 

 

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■2021.6.1 冒頭文変更に伴い、ネクストゴールに関する文章を下記に移行いたしました。

 

 

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■2021.6.10 冒頭文変更に伴い、第三目標に関する文章を下記に移行いたしました。