家庭を頼れない若者の自立支援|金銭教育と貯蓄推奨プログラム、始動へ

家庭を頼れない若者の自立支援|金銭教育と貯蓄推奨プログラム、始動へ

寄付総額

4,615,000

目標金額 2,000,000円

寄付者
220人
募集終了日
2023年2月28日

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プロジェクト本文

第一目標達成のお礼とネクストステップについて(2023年2月7日追記)

 

おかげさまで、自立援助ホーム「なんとかなり荘」に入居している若者への、金銭教育と貯蓄推奨プログラムが実施できる状態になりました! ありがとうございました!!
 
でも! 神奈川県には自立援助ホームが14あり、全国には240以上あります。(https://zenjienkyou.jp/list/
家庭を頼れない若者は、他にも生活困窮世帯・生活保護世帯・更生保護施設や自立準備ホームの中にもたくさんいます。

 

なので! (多少気持ちが先行していますが、)ぜひ他の施設にも広げていきたいと考えています!! そして将来的には制度として、いきわたるようになればいいなと考えています。

 

そこで!! 今回最初のステップを踏み出すにあたって背中を押してくださった皆さんと一緒に、少しでも関心を寄せてくださった皆さんと一緒に、初めてこの問題を知ったという方々と一緒に、さらにもう一歩! 前進することができればいいなと思います。

 

と言うことで! 神奈川県内の自立援助ホームで、効果の検証も含めて条件を変えながら、あと5人に同様のプログラムを実施できるようにしたいと思います。あわせて、プロジェクトを普及展開していくための活動費用を集めることができればと思います。

 

ぜひ!!!! この取り組みが制度に昇華されるまで、そして「コケてもコケてもなんとかなる!」社会の実現に向けて、一緒に伴走していただけると嬉しいです。よろしくお願いします<(_ _)>

 

認定NPO法人なんとかなる 代表理事 吉田雄人

 

■ネクストステップ:500万円(プラス300万円)
・他の自立援助ホームで5名程度に同様のプログラム実施:200万円
(対象者は、神奈川県内の自立援助ホームに声をかけ、手を挙げてもらい、困窮度合いなどを勘案して決定します。実施内容の詳細は集まった金額に応じて決定し、新着情報で報告していきます。)
・普及展開活動(海外事例調査・報告書取りまとめ・対外的発信)業務:75万円
・経理等事務スタッフ報酬:15万円
・有識者謝礼・雑費等:10万円

 

コケてもコケてもなんとかなる社会へ

 

子どもの頃の虐待が主な原因で、親を頼れない若者が「自立援助ホーム」で暮らしています。彼らの多くは、お小遣いをもらったことがなく金銭管理の習慣がついていなかったり、親が働く背中を見ることができず仕事の話をしたことがありません。


そのため、自立援助ホームを退所するときに「家を借りられない、仕事がない、知識もない」という「三重苦」が、自立の妨げになってしまうケースが少なくありません。原則として20歳の誕生日で退所しなければならず、その時点で準備ができていないと、社会生活の中で、甘い言葉や苦しい状況に流されてしまうリスクを負っています。

 

そこで今回、家庭を頼れない若者を対象に、一人暮らしに必要な生活費の計算など「お金と仕事」をテーマとした「金銭基礎教育プログラム」と、若者が貯蓄できた金額に応じた支援金を上乗せする「貯蓄奨励プログラム」を、合わせて実施する新たな自立支援プロジェクト(以下、「プロジェクト」といいます。)を始めます。


自立援助ホーム「なんとかなり荘」を運営する、私たち「認定NPO法人なんとかなる」は、単なる定期的な現金給付(ベーシック・インカム)ではなく、誰かがどこかで継続的に応援してくれているという社会関係資本(ベーシック・キャピタル)が若者の支えになるのではないか、と考えています。


家庭を頼れない若者に必要なのは「コケてもコケても、どこかで誰かが応援してくれているから、なんとかなる!」と思える社会です。ぜひ皆さんのお力をお貸しください!!!

 

認定NPO法人 なんとかなる

共同代表 吉田 雄人

 

 プロジェクトの背景

 

 自立援助ホームとは?

 

まず、私たちは、そもそも「自立援助ホーム」の認知度が低いことを危惧しています。同施設は、児童福祉法に定められた施設で、主に児童養護施設を出て家に戻れない若者が 20 歳まで暮らすことができる施設です。

 

虐待等が原因で児童養護施設に入っている若者は、中学を出て学校に通えないと(高校中退・卒業など)、退所しなければならない規定になっています。


親に頼れない場合、住まいも仕事も自分で探さなければなりません。しかし、実際には10代後半で家も仕事も探すのは難しいという事情を踏まえ、児童福祉法に基づいた「自立援助ホーム」が設置されてきました(全国193 箇所・定員1,255 名/ 2019年厚労省調査https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/01.html)。

自立援助ホーム「なんとかなり荘」
自立援助ホーム「なんとかなり荘」

 

 入居者の姿

 

自立援助ホームに入居している若者は「家庭を頼れない」存在です。ネグレクト(育児放棄)などの虐待を受けたまま、家庭に戻ることができずに児童養護施設を退所し、入居してきます。

 

彼らは、定期的にお小遣いやお年玉をもらった経験が乏しく、親が働く背中を見ることができずに育つという、金銭管理や勤労意欲という感覚が身につきにくい環境に置かれています。

 

 

自立援助ホーム「なんとかなり荘」に入居する若者の9割が所持金を持たず、基本的な生活用品すら購入できない状況から生活がスタートします。虐待や貧困など過去の厳しい体験が理由で、精神科外来に通院する若者も多いのが実情です。以下は、現在の入居者3名からの聞き取りメモです。
 

入居者Aさんは、入居時の所持金は0円。支援された生活用品で最低限の生活をしています。かつて虐待を受けていた影響もあってか、精神面が不安定な状況です。正社員やアルバイトなどの仕事をすることが難しく、生活が苦しい状況が続いています。

 

入居者Bさんは、アルバイトをしていますが、月の収入は約10万円ほどです。彼女ができたこともあり生活費以外の支出が増えています。また「パチスロで稼ぐ!」とうそぶいているのですが、当たり前のようにマイナス収支のようで、貯金どころではないのが現実です。

 

入居者Cさんは、正社員で働いていて、わずかな金額を毎月貯金していますが、モチベーションが上がらず、先行きの見えない生活で不安を抱えています。

 

入居者が退所した時に書いてくれた手紙

 

入居している若者とスタッフ

 

 

 退所の際にかかる費用

 

さらに、自立援助ホームの入居者は、退所する際に一定の資金(私たちの実績平均で、約59万円)が必要となります。この資金を貯蓄できない結果、退所後の若者の多くは生活保護の受給者や障害者福祉の支援を受けることとなり、その後の就労・自立が困難な状況に繋がってしまいます。

 

なお、自立援助ホームに入居している若者は全国に 662 名存在し、当法人が運営する施設以外においても同様の課題が想定されます。 (2019年厚労省調査https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/01.html

 

 家庭を頼れない若者は

 

「家庭を頼れない若者」は、実は、自立援助ホームにいる若者に限らないと考えています。

 

地域社会に潜在する貧困世帯や生活保護世帯、非行などを繰り返して入った少年院、刑務所を出所して帰住先がない際の更生保護施設、発見されないままの虐待家庭など、様々な環境下で「家庭を頼れない若者」の存在があり、クローズアップされ始めています。

 

私たちは、本来であればこうした若者のすべてに目を向けていきたいと考えており、今回のプロジェクトはそのための第一歩だと考えています。

 

入居している若者の様子

 

 

 プロジェクトの内容

 

本プロジェクトでは、当法人が運営する自立援助ホーム「なんとかなり荘」の入居者を対象に、以下のプログラムを実施します。


1.  認定NPO法人育て上げネットとSBI新生銀行グループが提供するMoneyConnection®を中心とした金銭基礎教育プログラム
2. 米国等で用いられている個人開発口座(IDA ※後述)を参考とした施策をはじめとする、貯蓄へのインセンティブ付与を目的とした貯蓄奨励プログラム
 

このうち2の流れとしては、自立援助ホームを退去する若者が、退去時点で、1を問題なく受講完了していて、かつ、一定の金額を貯蓄していることなど、当法人が定める諸条件を満たしていることを条件に、当該若者の指定口座に、事前に定められた金額を振り込むという施策を想定しています(概要イメージは以下の図をご参照ください。)。


本プロジェクトを実施・展開することで、退所までの貯蓄ひいては退所後の自立を目指すとともに、同じような境遇に置かれた若者に対する横展開の可能性を検証していきます。


なお、今回のクラウドファンディングでの支援額が想定金額を大幅に超えた場合は、当法人が所在する神奈川県内ほか、理念にご賛同いただける自立援助ホーム様に連携・協力を呼びかけ、効果実証が可能な範囲内で、対象者となる入居者の範囲を拡大することも想定しています。
 

MoneyConnection®とは、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「無業状態」の若者の孤立の予防を目的とした「金銭基礎教育プログラム」です。生きていくために必要となる「お金」と「仕事」について学びます。当プロジェクトでは、6ヶ月間に渡って(月1回)認定ファシリテーターによるマンツーマンによるワークショップを実施します。

※参考ページ:https://moneyconnection.jp/

 

  貯蓄奨励プログラムの流れ

入居者は、金銭基礎教育プログラムを受けながら、金銭管理能力を身につけ、勤労意欲を醸成する。

入居者の貯蓄額に応じて、当法人が入居者の自立資金用に法人名義で積立。(※図中の金額は一例です。)

金銭基礎教育プログラムと貯蓄奨励プログラムを終えた段階で積立資金を受け取れるようになり、能力的にも資産的にも安心できる状態で、社会へ羽ばたく。

 

 

  諸外国の事例、そして日本初の取り組みに

 

諸外国においては、例えば米国で IDA(Individual Development Accounts:個人開発口座)と呼ばれる、低所得者が特定の口座を開設し貯金を行うと、政府、企業、NPO などがマッチング拠出を行う仕組みが存在します。

 

同様の取り組みは英国ではISAs(Individual Savings Accounts:個人貯蓄口座)として、展開されています。調べた限りでは、日本においてこのような制度・事例はまだありません。(2022年12月弊団体調べ)

 

本プロジェクトはこうした海外の仕組みを参考にしながら、新しいお金の流れ、自立支援の仕組みを作っていく日本初のプロジェクトにしたいと考えています。

 

自立援助ホームに入居している若者が「家族を頼れない」存在であったとしても、「社会を頼ることはできる」と証明したいと思います。ひいては、同じ状況下にある若者にも展開できる取り組みであることも実証していきたいと思います。

 

 

 

 なぜクラウドファンディングなのか。

 

  最初のドミノを倒す

 

当初は、この取り組みをスタートするための資金を「助成金」で賄おうと考えていましたが、助成団体は、報告のための「成果」を必要とするため、前例のない今回の取り組みは選考していただけないことが多く、考え方として助成金にはなじまないことがわかりました。

 

国や自治体でも、効果があることがはっきりしていれば、導入の検討は可能だと思いますが、海外では当たり前の施策であっても、日本における事例がなければ、やはりすぐに取り組むことはできません。

 

けれども、最初のドミノを誰かが倒さなければ、「家庭を頼れない若者」の自立への課題は残り続けてしまいます。ぜひ、その最初の一押しとなるお力を「クラウドファンディング」という手段で多くの皆さまにいただきたいと思っています。

  クラウドファンディングで期待する効果

 

今回の事業は調べた限り日本で初めての取り組みなので、自立に向けた支援としての実効性が確認されれば、国や自治体などの公的機関による制度化・事業化への道筋が見えてきます。

 

また国全体の政策のあり方として、公的支援により所得保障を行う「ベーシック・インカム」の考え方に一石を投じ、社会関係資本による支援である「ベーシック・キャピタル」への政策転換につなげることができると考えています。

 

単なる定期的な現金給付という形式的な再分配の関係ではなく、 どこかで誰かが私の自立を応援してくれている、そんな社会関係を築いていければと思っています。

 

 

<目標金額>

200万円

 

<資金使途>

・貯蓄奨励プログラム実施用財源

支援の対象は、原則として、当法人が運営する自立援助ホームの入居者とし、支援額の状況に応じて例外的に、賛同の得られた他の自立援助ホームの入居者に拡大予定。また、個々の対象者用積立分は、原則として、当法人の実績平均約59万円を上限に、支援対象自身による貯蓄額に応じて一定の基準で算出される金額を想定。)


・教育プログラムの実施等費用
・大学教授等有識者、弁護士、アドバイザー等の調査・監修等費用
・報告書作成・デザイン委託費  

 

 

 わたしたちについて

 

認定NPO法人なんとかなるは、児童相談所一時保護施設・児童養護施設、少年院・少年鑑別所・刑務所などを退所・出院して、家庭に戻れない若者に「住まい・仕事・学び」を提供し、各施設を出た後の成長と自立支援に取り組んでいます。


家庭を頼れない若者は、10代であっても一人で家や仕事を探さなければいけない状況に追いやられることもあります。そうした時に、反社会・裏社会からの甘い誘いに負けないような支援をしていかなければいけないと考えています。

 

そのためには、行政機関とも連携しながら民間の強みを生かしていくことが必要です。住まい・仕事・学びを「三点セット」で提供しているのはそういった趣旨からです。


神奈川県横須賀市内で児童福祉法にもとづく「自立援助ホーム」と、法務省管轄の「自立準備ホーム」を運営しています。法人化以前も含めたこれまでの累計支援者数は91名で、2023年1月現在の入居者数は3名です。


団体名は「コケてもコケてもなんとかなる!」社会をつくるというビジョンに基づいて命名しています。なんともならないことに直面することも多いですが(苦笑)、この想いを忘れずにスタッフ一同活動しています。

 

 

 

 

 今後の展望・メッセージ

 

目指しているのは「コケてもコケてもなんとかなる社会」です。


私たちが支援している若者の多くは、自ら選んだわけでもない悲運な環境に生まれ、自ら拒絶しづらい虐待などを受け、自ら望んだわけでもない過ちや非行を繰り返し、結果として家族を頼れず施設で暮らすことを余儀なくされています。


家族を頼れない若者に必要なのは、「コケてもコケても、誰かが応援してくれている」、「一歩を踏み出そうと思えば、誰かが背中を押してくれる」、「踏み外しそうになったら、誰かが体を支えてくれる」と、期待できる(≒信頼できる)社会だと思います。


そして、その期待や信頼に応えることができるのは、行政機関だけでなく、私たち一人一人の姿勢だと思っています。どんな若者でも生涯にわたってのウェルビーイングを支える基盤となる資産=キャピタル(非金銭的なものを含む)を持っている社会へ。私たちが変われば、社会も変わっていくと信じています。

 

※米国のIDAや英国のISAsを、いわゆるベーシックインカムに対するベーシックキャピタル(資産ベース福祉)政策の一環として捉える有識者も見られ、このような施策の有効性が検証されれば、生活保護制度に代表される我が国の貧困・福祉政策を強化・補完する可能性もあると考えています。

 

スタッフのオンラインMTGの様子


 

 

 代表からのメッセージ

 

認定NPO法人 なんとかなる
共同代表 吉田 雄人

 

 

家庭を頼れない若者が施設を出るときに「家を借りれない、仕事がない、知識もない」という三重苦があって、自立を妨げていました。本当であれば施設にいる間に、自立のための「資本」が蓄積されている必要があったのですが、そのための仕組みがありませんでした。

 

今回のプロジェクトは、単なる「現金の給付(ベーシック・インカム)」ではなく、新しい支援のあり方「ベーシック・キャピタル」です。『誰かがどこかで応援してくれている』という「社会関係資本」こそが自立に必要だと思っています。ぜひ、この日本初の試みに皆さんのお力をお貸しください!

 


 

認定NPO法人なんとかなる
共同代表 岡本昌宏

 

 

とび職の現場で、児童養護施設や少年院を出た若者の身元引き受け人を始めたのは、2005年からでした。僕も若い頃は「やんちゃ」をして人生のどん底まで落ちたことがありましたが、今の妻に出会ってから這い上がることができました。今度は自分がそんな若者の支えになりたい、そんな想いでこの活動を始めました。


なんともならないような環境で育ってきた若者でも、皆さんの力を集めて応援いただければ「なんとかなる!」。そう信じています! ご支援よろしくお願いします!!

 

 

  プロジェクトメンバーの紹介

 

認定NPO法人なんとかなる

吉田雄人(認定NPO法人なんとかなる 代表理事)

細山麻実(認定NPO法人なんとかなる 広報スタッフ)

 

クリエイティブディレクション(Grand Slam)
澁田 翼

小野寺祥平

 

法律・テキスト・プロジェクト監修

小野田 峻(小野田髙砂法律事務所 代表弁護士/ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィス『social hive HONGO』運営)

 

 

 応援メッセージのご紹介

 

工藤 啓さん/認定NPO法人 育て上げネット 理事長

 

 

お金のことについて教えてくれる大人がいなかった子どもたちへ
 

私の両親は自営業で、社員の給料日には机の上にお金が置かれました。子どもにとってそれは大金でしたが、母親が給料袋にお金を入れていくと、積まれていたお金はどんどんなくなっていき、最後はお財布から不足分を出していました。

 

そんな光景を見ながら、給料が貰える方がいいのかなと感じていたところ、父親からは自営業者と(当時の言葉で)サラリーマンの税金などの違いを聞かされました。

 

家庭のなかでお金の話がここまで出ることは珍しいかもしれません。ほとんどの子どもたちはお金について学校でも、家庭でも、しっかりと学ぶ機会がありません。そもそも家庭が十分な養育環境にないことや、家庭がない子どもたちもいます。

 

自立援助ホームにいる子どもたちは、20歳または大学卒業などにより、生計をひとりで立てなければならなくなります。しっかり働いて、お給料をもらって生活をする。それは当たり前のことに思えますが、そのスタートラインが違います。

 

家族の助けを得られず、住居などの契約も自分でやらなければなりません。敷金や礼金を含む、すべての費用をひとりきりで賄わなければならない子どもたちにとってフェアな社会環境とは言えません。

 

認定NPO法人育て上げネットでは、年間約100校ほどの高校と連携し、金銭基礎教育プログラムMoneyConnection®を実施しています。生活と仕事、お金についての基本的なことを学びながら、一人暮らしをするにはどれくらい費用が必要になるのかなどを学ぶものです。

 

今回、認定NPO法人なんとかなると連携し、自立援助ホームに在籍する子どもたちにその機会を提供します。個人開発口座(IDA)を通じて、親には頼れなくても社会に頼りながら自立の準備を進めるとともに、自立援助ホーム卒業後の就労やお金の管理のための情報を伝えていきます。

 

今回のクラウドファンディングは、大きなインパクトにつながり得る、とても小さな小さな社会実験であり、一人の子ども、一人の若者のために多くのひとたちの協力が不可欠です。みんなで一緒に小さな一歩を大きく踏み出しましょう。

 

 

ほかにもたくさんの方から応援メッセージをいただいています。メッセージは「お名前」をクリックしてご覧ください。(50音順)

 

安部 敏樹さん/一般社団法人リディラバ 代表理事

池本 修悟さん/公益社団法人ユニバーサル志縁センター専務理事、首都圏若者サポートネットワーク事務局長、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授

石山 アンジュさん/一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事

伊藤 羊一さん/武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部長

小野田 峻さん/小野田髙砂法律事務所代表弁護士、社会起業家向けシェアオフィス『social hive HONGO』運営

駒崎 弘樹さん/認定NPO法人 フローレンス  会長

熊谷 俊人さん/千葉県知事

白井 智子さん/新公益連盟 代表理事

高濱 正伸さん/花まる学習会代表

中室 牧子さん/慶應義塾大学総合政策学部教授

藤沢 烈さん/一般社団法人RCF 代表理事

堀 潤さん/ジャーナリスト

前川 礼彦さん/自立援助ホーム「湘南つばさの家」ホーム長

吉田 浩一郎さん/株式会社クラウドワークス 代表取締役社長CEO

政策起業家育成塾【駒崎弘樹の政策起業道場】の1期生の仲間

 

政策起業家育成塾【駒崎弘樹の政策起業道場】の1期生の仲間からの応援メッセージです。

 

「政策起業」とは、一人ひとりが政治や政策を担う主体として参画し、実際に制度づくりや社会のルールに影響を与えていくことです。日本に新たな政策起業家を生み出すための土壌造りとして『駒崎弘樹の政策起業道場』が開講されています。

 

私達塾生は、1か月に1回集まり、駒崎さんからのアドバイスのもと、試行錯誤しながら事業を進めてきました。吉田さんもその中で、一緒に学んできた仲間です。このプロジェクトに一生懸命取り組んできたのを、私たちは見てきました。 これからも、1期生全員でこのプロジェクトを応援していきます!

田中 沙弥果さん/NPO法人Waffle Co-Founder(写真中央左)

平井 大輝さん/NPO法人CLACK理事長(写真中央右)

村田 早耶香さん/認定NPO法人かものはしプロジェクト 共同創業者(写真左下)

渡部カンコロンゴ清花さん/NPO法人WELgee(写真右下)

 

 

 税法上の優遇措置について

 

「なんとかなる」は認定NPO法人ですので、ご寄付くださった方は税制上の優遇措置を受けることができます。本プロジェクトにおいては、全てのリターンについて寄附控除の対象となります。後日「寄付金受領証明書(領収書)」を送付致します。
 

<寄付金受領証明書の発行について>
寄付金受領証明書の送付日:
2023年5月上旬を予定しています。発行までお時間をいただきますが、予めご了承願います。
 
寄付金受領証明書名義:
ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。
 
送付先:
READYFORアカウントにご登録のメールアドレスにPDFデータでお送りします。
 
寄付の受領日(領収日):
READYFORから実行者に入金された日となります。2023年4月10日を予定しております。

 

※還付にはご自身での確定申告が必要です。
※対象となるのは所得税の支払いがある方です。
※控除には限度額があります。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
 

 


●プロジェクトに関するご留意事項

 

・本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、READYFOR利用規約の「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」の項目をご確認ください。

 

・支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・ ギフトにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご支援いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

 

・ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。

プロジェクト実行責任者:
吉田雄人(認定NPO法人なんとかなる)
プロジェクト実施完了日:
2023年8月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

自立援助ホーム「なんとかなり荘」の入居者への貯蓄奨励プロジェクトの実施

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プロフィール

「コケてもコケてもなんとかなる!」社会を目指して、少年院や児童養護施設などの施設を出て家庭に戻れない若者に、「住まい・仕事・学び」を3点セットで提供し、自立を支援するNPOです。

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ギフト

5,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!活動報告会の動画送付

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●活動報告会の動画送付
●寄付金受領証明書

寄付者
84人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

10,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!活動報告会へご招待

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●寄付金受領証明書

寄付者
104人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

30,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!活動報告会へご招待(お気持ち上乗せ)

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●寄付金受領証明書

寄付者
17人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

50,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!活動報告会へご招待(もっとお気持ち上乗せ)

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●寄付金受領証明書

寄付者
9人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

100,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!なんとかなる代表理事 吉田との壁打ち30分

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●なんとかなる代表理事 吉田との壁打ち(オンラインで30分間とさせていただきます。実施は2024年1月までの間で別途日程調整いたします。)
●寄付金受領証明書

寄付者
5人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

200,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!なんとかなる代表理事 吉田との壁打ち1時間

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●なんとかなる代表理事 吉田との壁打ち(オンラインで1時間とさせていただきます。実施は2024年1月までの間で別途日程調整いたします。)
●寄付金受領証明書

寄付者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

300,000+システム利用料


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コケてもコケてもなんとかなる社会へ!なんとかなる代表理事 吉田とのランチ

●お礼のメール
●ニュースレター
●ホームページへのお名前掲載(希望制)
●オンライン活動報告会へご招待(2023年7~9月の間で実施予定です。)
●なんとかなる代表理事 吉田とのランチ(場所は都内もしくは横須賀市内とさせていただきます。実施は2024年1月までの間で別途日程調整いたします。)
●寄付金受領証明書

寄付者
5人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2023年10月

プロフィール

「コケてもコケてもなんとかなる!」社会を目指して、少年院や児童養護施設などの施設を出て家庭に戻れない若者に、「住まい・仕事・学び」を3点セットで提供し、自立を支援するNPOです。

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