プロジェクト概要

私たち愛媛県のこころ塾は、認定NPO法人として、これまでの10年間でうつ病の再発予防とスムーズな職場復帰に有効なリワークプログラム(心のリハビリ)を通所型サービスとして実施してきました。のべ97,062人の方にご利用いただき、86%の復職率を達成しています。
この度10周年の新規事業として、どこでも誰でも復職支援が使えるようするための「オンライン復職支援サービス」を立ち上げるためのご寄附を募らせていただきたく、クラウドファンディングのプロジェクトを実施いたします。

 

 

 うつ病は治る病気です。復職準備や再発予防の方法を習得するリワーク(心のリハビリ)をオンラインでサポートします。

 

こころ塾代表理事の村松つねです。12年前、公的機関で復職支援担当になってから、うつ病休職者への支援の有無が命に関わる問題だと知りました。しかしその公的機関では、支援を受けるには利用条件がありました。誰でも必要な支援を受けられるようにとNPO法人を設立したのは53歳のときです。それから10年。今ではスタッフ20人を抱える立派なNPOとして運営させていただいております。


うつ病による休職・離職は、生活を奪い、家族を壊し、最悪の場合には命さえも失う大問題です。今年、NPO設立10周年を記念して、よりサポートを充実させるための新事業を立ち上げます。現行の通所型支援に加え、復職支援に通えない遠方の方々のためにITを活用したオンライン復職支援サービスで、自宅でもどこでも受けられる当事者向けのサポートと、企業向けのサポートを充実させます。

 

この10年間、なんとかNPO法人として日々しっかり運営を行ってきましたが、時代に即したオンライン復職支援を立ち上げる潤沢な資金があるわけではありません。そこで、クラウドファンディングで皆さんのご寄附を募ることにいたしました。ご寄附、応援のほど、よろしくお願いいたします。

 

私達が、うつ病から職場へ戻りたいと思う皆さんをしっかりサポートします!

 

 当事者・企業の双方支援を行う仕組みや社会資源を作ることで、再発や離職のリスクを下げる必要があります。

 

今、日本では精神疾患による休職者は増え続けています。それに伴い、以下のような多くの課題が顕著になってきています。

 

①対・当事者としての課題

・うつ病からの復帰に向けた「こころのリハビリ」が再発予防に効果的とされていますが、そもそも実施しているところが少ない。

 

「厚生年金、雇用保険加入者に限る」などの利用条件があり、使えない人も多いのが現状。

 

②対・人事担当者としての課題

・人事総務のメンタルヘルス担当者や職場の上司にとって頼ることのできる専門家が

おらず、手探りでやり取りをしてしまい、人事が疲弊する。

 

③総合的な課題

・本人も職場もどう対応したらいいかわからず、『うつ病→休職→復帰→再発・休職→繰り返し・・・退職』となる悪循環に陥る。

 

「こころ塾」は10年間、通所型で人事と求職者を双方からサポートするリワークプログラムを実施してきました。

 

今現状の世の中の仕組みでは、実施している施設が足りず、また採算性の悪さから施設が増えることも期待できません。

 

うつ病当事者の方々のための、認知行動療法を学習する会の様子です。


こころ塾は設立から10年、様々な利用内容がありますが、中には無理して遠方から通われる方もいらっしゃいます。

 

集団学習会の日のみ参加、自宅で宿題に取り組み次の来所時に振り返りを実施、次回までの宿題を持って帰って自分でできる範囲を進めた方。また、テレビ電話を使って面談のみでサポートを行った方・・・。


本当は、集団での学習会やプログラム参加をしたほうが効果も高く、仲間にも出会えます。休職中に家と病院以外に通ったり、予定された時間で動く習慣を保てる場所も大事です。しかし通える範囲には限界があるのも現実。そこで、現行の通所型に加えオンラインを活用した自宅でもどこでも受けられる当事者向けのサポートと、企業向けのサポートを充実させることでスムーズな職場復帰を推し進めうつ病による離職者を減らそうと考えています。

 

相談者(うつ病当事者)の方との面談も、代表・村松つねがしっかり丁寧に行っております。

 

 皆様からのご寄附で、当事者と企業の担当者双方に、リハビリプログラム・助言・ツール等を提供できるオンラインの仕組みを作ります。

 

今回のプロジェクトでは、みなさんからご寄附をいただいてICTの仕組みを作ります。オンライン復職支援サービスで具体的に実現させたいことは、大きく分けて以下の3つです。

 

① 現在も行っているリワークプログラムを充実させて、どんな場所・職種の人でも利用可能な「社会復帰を目指せる場所」を作ります

 

遠方でも自宅からでも参加でき、認知行動療法などの勉強会にも集団で参加することで、仲間と一緒にいられる、他の人の意見も聞ける仕組みを作り、利用する人を増やします。

 

企業のメンタルヘルス担当者や上司が安心して休職者のサポートをできるように、こころ塾のスタッフが専門知識を持って支援することができます。

 

当事者にとってのメリット
休職中の方は、家からでもリワークに向けた面談や課題への取り組みサポートが受けられます。またストレス対処法(認知行動療法等)の学習会を仲間と受けることが可能になり、再発しない自分作りへ取り組める人が増えます!

スマホやタブレット、パソコンなどを使うことで場所を選びません。職場復帰の前後で悩む当事者と、休職中と復職後を支援する担当者の両者が、メンタルヘルスの専門家「こころ塾」をもっと楽に使えるようになります。


家では一人でもこころ塾には励まし合い前に進もうとする集団があります。また職場の隣の席に専門家がいなくても、オンラインで寄り添うことで、適切なサポートをする専門職が傍にいます。「ひとりじゃない」という思いが、きっとうつ病からの職場復帰につながる力になるのです!

 

 

 

今までの課題だった「リワークプログラムを受けたくても受けられない」が
オンラインツールの活用で解決されます!

 

企業のメンタルヘルス担当者にとってのメリット
社員の職場復帰に関する専門問い合わせ窓口が手に入ります。

「リハビリ出勤が始まるが、年齢の高い管理職にはどんな仕事をしてもらえばいい?」「職場復帰可という主治医の診断書がでたが、面談の様子ではとても心配。どうしたら良い?」…そんな不安も大丈夫です。確認すべき項目がわかるツールをもらえたり、不明点を気軽に聞くことができるようになります。「頑張れ」と言っていいのかどうか、もう悩む必要ありません。負担軽減を図り効果的な再発予防が企業内で行えるようにサポートします。

 

職場復帰をしたいと願う社員を現場で支えるのは、
企業の人事・総務・上司です。
職場の受け入れの不安を抱える彼らへのサポートもしっかりと行います。

 

 安心して職場復帰できる環境づくりを。うつ病は誰でもなりうるし、ちゃんと治る病気です。一人で悩みを抱えて退職してしまう選択肢を無くしたい。

 

今回のプロジェクトで仕組みがきちんとできれば、現在年間10人程のリワーク利用者が、110人まで受けられることになります。そうすることで職場も本人も安心して社会復帰をできるようになります。プログラムをしっかり受けることで、復職に一歩ずつ近づきます。仕事を辞めずにすむというのは、生活基盤を守ることで、ついては生きる選択肢を守ることです。

 

私の暮らす地方都市では、「うつ病は治らない」「うつ病になった社員はもう使えない」という偏見が社会にも当事者の心の中にもまだまだあります。しかしうつ病は誰でもなる可能性があり、こころの強い・弱いとは関係のない病気です。

 

あなたもメンタル不調になる可能性は当たり前に持っています。

またあなたも職場で復職受け入れの対応を迫られることになります。

 

こころ塾は、いつでも復職を願うあなたや受け入れる企業の皆さんにぐっと寄り添うパートナーです。一人で抱え込まないように、一緒にうつからの回復と安定した継続就労を目指していきます。

人とのつながりで暮らしやすい街をつくる。今回のプロジェクトはそのような素敵な未来への一歩です。

 

皆さま、ご寄附のほど、よろしくお願いいたします。

 

こころ塾・代表の村松つねです。
これまでの10年間、皆さまに支えていただきここまで来ることができました。
これからの10年間のメイン事業となる今回のプロジェクトに、改めてご寄附、応援のほど
よろしくお願いいたします!

 

▽いただいたご寄附の使い道について▽

 

皆様からいただいたご寄附は、オンライン復職支援サービスの立ち上げと広報、立ち上げに関わるスタッフへの人件費と謝礼に大切に使わせていただきます。資金使途やその後の詳しい状況については、NPO法人公式の報告書を作成し、適切に報告させていただきます。(1万円以上のギフトで報告書を受け取ることができます。)


▽ICT機器備品

▽宣伝広告費

▽アドバイザー謝礼等

 

▽税制上の優遇措置について▽

 

こころ塾は愛媛県より認定を受けた認定NPO法人のため、寄付金控除等の税の優遇措置(減税)を受けることができます。※こころ塾発行の「領収書」と皆さまの確定申告が必要です。

 

<個人の場合>
【所得税の寄付金控除】
個人が各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付総額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択適用できます。
※年間寄付額や所得税率などによって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。

 

【住民税の寄付金控除】
寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。

 

<法人の場合>
一般のNPO法人等に寄付した場合の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」が適用されます。なお、寄付総額が「特別損金算入限度額」を超える場合には、その超える部分の金額を「一般損金算入限度額」に算入することができます。


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