ふるさと納税：京都から世界の現代アート市場へ｜新・芸術家助成

【締め切り間近】

 12月25日（水）23:00まで！ 

 

# 好評新着情報

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京都を、どこよりもアーティストにやさしい街に。

 

そんな理念を掲げて、私たち京都市はこれまで、若手アーティストを対象にさまざまな支援策を続けてきました。

 

居住・制作環境の支援、作品発表・展示の場の支援……。ただ、いま最も手が届いていないのが、「販売する」機会の支援です。

 

作品を作ること。発表すること。そして販売すること。

 

アーティストがアーティストとして生活するためには、その3つが循環していかなければなりません。しかし「作品販売」の部分は、どうしても市の支援メニューとしては実現しづらい部分です。

 

 

そこで今回、全国初の、新しい支援プログラムを始めます。

 

京都で育ったアーティストを、世界の現代アートマーケットへ。そして京都を、アーティストが育ち、そのまま暮らしていける街に。

 

将来は、国内外のアーティストから、制作・発表・販売の拠点として目指される街に。

 

京都市が、ふるさと納税を通して市民のみなさまと作る、新しい現代アートのアーティスト助成の形です。

 

◆プロジェクトの目的

 

東アジア文化都市2017京都　アジア回廊現代美術展、谷澤紗和子氏の作品。

 

 

プロジェクトのきっかけ
：何よりも文化を大切にする街、京都。

 

ーーかつて京都は、芸術家に優しいまちでした。

 

例えば江戸時代の円山応挙に始まる円山派。呉春に始まる四条派とともに当時の京都の人々を魅了しました。そしてその流れを汲む竹内栖鳳，上村松園。…当時の新進気鋭の「現代アーティスト」たちは、京都のまちに支えられ、育てられて、やがて世界に名が知られるようになっていったのです。

 

1978年、京都市は「世界文化自由都市宣言」を発表しました。世界文化自由都市とは、「世界と交わりながら、優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市」と定義されています。以来この宣言は、京都市のあらゆる政策の最上位の理念と位置付けられています。

 

何よりも文化を大切にする街。

 

それが京都のアイデンティティでもあります。

 

京都市立芸術大学は、京都駅東側地域への移転に向け、2020年度から工事が始まる予定です。

 

実際、京都市内には8つもの美術系大学があり、毎年2000人以上の卒業生を輩出しています。

 

卒業後、約半数の人が創作活動を続けたいと考えていますが、一方で京都で活動をしたい人はその数より少なくなります。せっかく全国から集まった学生たちが大学卒業後も京都に留まってアーティスト活動を続けることは、難しくなっているのです。

 

 

若手アーティストが直面する課題
：作品を、販売できない。

若手アーティストが創作活動を継続するためには、

 

①作品を「制作」できる場所があること

②展覧会など、「発表」の場所・機会を作れること

③作品販売などを通じて「収入」を得られる環境があること

 

が必要です。

 

京都市ではこれまでも、主に①②については、さまざまな支援に取り組んできました。

 

 

ただ、アーティストが自立していくためには、その先の、③「作品販売の機会」を支援することも不可欠です。

 

昨今、SNSの普及、ウェブサービスの充実などによって、作品販売の場はオンラインへも広がってきてはいますが、まだまだ新作の販売市場の多くはオフラインの場（ギャラリーや、アートフェア）に頼らざるを得ません。

 

しかし、アメリカ・中国・イギリスで世界のアート市場の8割を占める一方、日本のアート市場の世界シェア率は2.8%と推計（下記注釈）されており、世界3位の経済規模を誇る国としては、圧倒的に低いという状況があります。つまり、海外のアートマーケットに比べて国内市場の規模はまだ小さく、多くのチャンスがある海外のアートフェアで勝負したい、と感じるアーティストは非常に多いのです。

 

▼世界の美術品市場における各国の市場割合（2017年）

出典：Art Basel & UBS「The Art Market 2018」

上図は、全世界の人々による当該国内における美術品の取引額を推計して、各国の市場（約 7.16 兆円）の割合を示しています。2017年の日本在住日本人による美術品の取引額推計は2003億円で、この推計額を上図に当てはめると、日本の市場割合は 2.8%と推計されます。（出典：「日本のアート産業に関する市場レポート」発行：一般社団法人アート東京）なお、互いの調査の市場規模の推計方法・定義などが異なるため、あくまでも参考値としての位置付けであることに留意してください。

 

ただ、海外のアートフェアへ出展するためには、どこかのギャラリーに所属していることが条件となります。一方で駆け出しの若手アーティストにとっては、ギャラリー所属はハードルが高いのです。

 

京都市が、作品制作・発表の場だけでなく、京都市内のギャラリーと協力することにより、若手アーティストが京都から世界の現代アートマーケットに出て行くところまでをサポートする仕組みを作りたい。

 

そして将来的には、京都のアーティストのためだけではなく、日本全体の芸術文化の発展・アート市場の拡大を目指したい。

 

私たちは「世界の文化首都・京都」を目指し、先陣を切ってこのような実験的な試みを行うことに意義があると信じ、今回のプロジェクトを初めて立ち上げました。
 

資金の使い道
：若手アーティストの海外の現代アートフェア出展を支援します。

 

京都にゆかりのある若手アーティストを、世界の現代アート市場につなげ、作品を売っていく足がかりとなる、海外の現代アートフェアへの出展を支援したい。

 

そのための資金をふるさと納税で募るプロジェクトです。

 

今回のプログラムでは特別に、京都市が仲介となることで、応募時にはまだギャラリーに所属していないアーティストでも、市内のギャラリーを通じてアートフェアに出展する機会が得られます。作品運搬費、アーティストの渡航費・現地滞在費等も助成されます。

 

©️黒田アキ Aki Kuroda 2013, Installation view at MORI YU GALLERY

 

京都市としても初めての試みとなる今回は、すでに派遣アーティストの選考会を終えたばかりです。

 

派遣は、まだ限られた人数ではありますが、「京都市内で積極的に活動すれば、海外の現代アート市場とつながる糸口を得られる」……ということは、京都で活動していこうというアーティストにとって小さくないインパクトがあるはずです。

 

作品制作や発表だけでなく、作品販売に向けても「助成」の仕組みを作ることができたのは、今後への大きな一歩になるはずと考えています。

 

アートバーゼル香港 2018「飯村隆彦・河合政之」Installation view ©️MORI YU GALLERY

 

◆アートフェア出展概要

 

◆資金使途

今回のクラウドファンディングで集まった資金は、上記の若手アーティストの海外派遣費用（作品運搬費、アーティストの渡航費・現地滞在費等）に充てさせていただきます。

 

ただ、最終的に集まった金額によっては、京都の若手アーティストの創作・販売活動を支援する新たなプラットフォーム*立ち上げのために一部資金を充当する可能性があります。

 

最終的な資金の使い道については、支援者様およびREADYFORサイト上にて、報告いたします。

*新たなプラットフォーム：

人的支援（制作補助など）、空間支援（作品保管場所、制作場所、展示場所）、販売支援（作品を作る人と欲しい人をつなぐ仕組み）……など、

さまざまな支援の形が可視化され、誰でも気軽にアーティスト支援ができる、かつ現代アートのアーティストが利用しやすいオンラインプラットフォームを構築することをめざしています。

 

photo by Mitsuyuki Nakajima

 

 

なぜ、ふるさと納税クラウドファンディング？
：文化やアートへの「寄付」の受け皿を。

 

若手アーティストの作品販売・海外出展の足がかりを支援する、というプログラムは、京都はもちろん、全国的に見ても非常に珍しい取り組みです。

 

このような、いわば "実験的" で前例のない取り組みを、行政の予算だけで進めるのは難しいのが現状です。また、来年度以降もこの取り組みを継続していくためには、行政だけでなく、この取り組みを必要だと感じていただける市民の方々の賛同が必要です。

 

そこで今回、ふるさと納税クラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）を立ち上げました。

 

 

京都市では、これまでもふるさと納税を受け付けており、いくつか使途を明確にした「プロジェクト型」のふるさと納税にも挑戦してきました。

 

その中で、しばしば私たち文化芸術企画課のもとには、「文化やアートへの寄付の受け皿はないのか」「現代アーティストを支援できる仕組みがあれば良いのに」というお声をいただいてきました。

 

ふるさと納税には、税金の使い道を納税者自身が決められる、という意義もあります。同じ税金ならばアーティスト支援に使ってほしい、と感じてくださる方々に向けて、今回の取り組みは、ふるさと納税のメニューにひとつ選択肢を増やすことができるという意味もあると考えています。

 

 

持続的に、広がっていく取り組みへ
：京都発、アーティスト支援の新しい事例に。

 

このクラウドファンディングは、単なる資金集めだけではなく、京都市民をはじめ全国の方々への問いかけでもあります。

 

このような取り組みにどれだけ賛同いただけるか？　ひいては、京都市が若手アーティストへの支援を広げていくというのは、本当に求められていることなのか？

 

また、このクラウドファンディングのゆくえには、京都市の関連部署からも注目が寄せられています。今回、無事目標額を達成することができれば、来年度以降の持続に加え、同様の取り組みを現代アート以外の分野（伝統工芸や、舞台芸術など）にも広げていきやすくなります。

 

KYOTO EXPERIMENT（京都国際舞台芸術祭）も、公立／民間の劇場とアートセンターが互いに連携を図りながら開催しています。Photo by Katja Illner

 

さらに、「京都ではこんな取り組みが盛り上がっているんだ」「市民にも求められている取り組みなんだ」と、他の自治体でのアーティスト支援のモデルケースにもなるかもしれません。

 

もちろん、今回の派遣の意義は、アーティストたちがアートフェアの現場でどのような世界を見てきたのか、どんな出会いがあったのか、そしてそれが彼らの今後の制作活動にどのように生きていくのか……長く追いかけてこそ明らかになるものです。

 

アーティストの支援は、一朝一夕にわかりやすい結果が出るものではありませんが、だからこそ、行政としては、それが「必要だ」と信じて取り組んでいく必要がありますし、そこに市民の方々からの応援や賛同の声があれば、より確かな道しるべとなるのです。

 

京都市のアーティストのためだけではなく、日本全体の芸術文化の発展・アート市場の拡大を目指し、私たちは「世界の文化首都・京都」として、先陣を切ってこのような実験的な試みを行うことにしました。

 

趣旨にご賛同いただけましたら、どうかあたたかいご支援を、よろしくお願いいたします。

 

京都市職員はじめ、プロジェクト推進メンバー一丸となって取り組みます。

 

 

出展アーティスト・協力ギャラリーのご紹介

 

谷中佑輔 / Yuske Taninaka

写真：Kai Maetani

 

アートをただの趣味的なものに追いやろうという雰囲気には反対です。なので、クラウドファンディングという形で資金を募ることで発生する責任は、表現という形で引き受けることができると信じています。

→→メッセージ全文はこちら

 

笹岡由梨子 / Yuriko Sasaoka

 

2019年1月から１ヶ月間、展覧会準備のため台北に滞在していました。
そして、そこでの一番熱いトピックが台北當代（ダンダイ）アートフェアでした。

→→メッセージ全文はこちら

 

モリユウギャラリー 森裕一 / MORI YU GALLERY Yuichi Mori

 

若手アーティストを支援するために、我々コマーシャル・ギャラリーができることの一つが、アート・フェアでの作品展示販売です。作品を販売する場であるアート・フェアは、ギャラリーがプレゼンテーションを任される場であり、通常よく目にされるであろう展覧会とは全く異質のものです。

→→メッセージ全文はこちら

 

 

京都市長からのメッセージ

 

　世界への飛躍を目指し、溢れる才能を磨き続けるアーティストたち。その夢の実現のためには、周囲の方々のサポートが大きな力になります。
　京都はいつの時代も、市民ぐるみ、まちぐるみで芸術家を応援してきました。この度、その伝統をいかし、ふるさと納税を活用して可能性に満ちたアーティストを世界のアート市場へと送り出す「全国初」の試みをスタートします！
　多くの皆様の御賛同の下、このプロジェクトを成功させることで、アーティスト支援の機運が全国へと広がり、京都はもちろん、日本中のアーティストが世界のアートシーンで活躍する未来を実現できる。私はそう確信しています。
　文化芸術を愛する全国の皆様。本プロジェクトにどうぞ温かい御支援をお願いいたします！

京都市長　門川大作

 

 

寄附金の取り扱い（税制上の優遇）について

 

 

本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は、「ふるさと納税」の対象となります。

ふるさと納税制度とは、自治体への寄附額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄附をした場合、合計28,000円の税金が控除）。

 

 

控除を受けるためには、翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を京都市市税事務所市民税担当に提出する、もしくは京都市からお送りする「寄附金受領書」を添付の上寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。

 

※寄附をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限がありますのでご注意ください。全額（2,000円を除く）控除される寄附金の上限目安は以下URLから確認ができます。

→→総務省ＨＰ

※法人様によるご寄附の場合は、【法人向け】のコースをご選択いただければ、寄附として損金算入することが可能です。企業版ふるさと納税の適用プロジェクトではございませんのでご注意ください。

 

※このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、寄附をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。