ウクライナ避難民学生支援 | 日本での学びの継続と就職支援を

日本経済大学では、2022年3月よりウクライナからの避難民学生68名に対し、授業料の全額無償化の支援を行うと共に、安全で安心な居住環境を確保し、継続した学びの機会の提供を始めました。

「日本経済大学 ウクライナ避難民学生支援基金」を設立し、昨年のクラウドファンディングでは3,606,000円のご支援をいただき、誠にありがとうございました。ウクライナ避難民学生は現時点で8名が日本で就職内定を獲得し、4月から社会人として働きはじめます。また、40名前後の学生が、4月以降も継続して日本経済大学で学ぶ予定です。

この度、2023年度も日本で学びを継続するウクライナ避難民学生を支援する寄付金を募集いたします。 今回のクラウドファンディングを通じて皆さまから頂いたご支援は、受け入れたウクライナ学生の生活支援費、就職活動費、教育・文化活動費等に充てさせて頂きます。

大学と致しましては、大学資金も活用し以下の支援を実施していきます。

・授業料の免除

・日本国内の企業への就職支援
・ウクライナ人職員による生活支援相談
・日本文化研修費用など

2022年度には、日本語能力試験 JLPTで最も上位のレベルであるN1に2名、二番目のN2に1名が合格する等、日本語能力を向上することができました。

また、2022年度は様々な文化交流活動や国際交流活動を行い、地域の皆さまと交流をしてきました。

※セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使が日本経済大学に来学し、ウクライナ避難民学生との交流や講演会等を実施しました。    

※リンデンホールスクール中高学部の生徒と共同開催した「ウクライナ平和サミット」。全国６００名以上の中高生と対面で平和について語り合いました。

※地域の方や支援者の方をウクライナの歌や踊り、料理等でおもてなしするクリスマスイベントを開催しました。

就職活動は卒業後も日本に残ることを希望する学生にとって、大変重要な支援になってきております。2023年度はインターンシップや合同説明会の開催など、これまで以上に就職支援を実施してまいります。

※株式会社ブリヂストンさまにご協力いただきインターンシップを実施。

皆さんのあたたかいご支援に対しては、ご希望の方には寄付金受領証明書(領収書)やウクライナ避難民学生の活動報告を送付させていただきます。皆様のご支援で、避難民学生に安心で安全な学びの環境の提供や就職支援等を行っていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします！

【特定寄附金による税制優遇について】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◎税制上の優遇措置日本経済大学へのご寄附に対しましては、税制上の優遇措置が適用されます。本学が発行する「寄附金受領証明書」を添えて確定申告を行うことにより、税制上の優遇措置を受けることができます。

【個人からのご寄附】
①所得税の寄附金控除所得控除制度（寄附金額 － 2,000円）を課税所得金額から控除※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%が上限となります。

②個人住民税（県民税・市町民税）の寄附金税額控除お住まいの都道府県・市区町村が、条例により日本経済大学を寄附金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税の寄附金控除（税額控除）の対象となります。

個人住民税税額控除個人県民税 
（寄附金額 － 2,000円）× 4%を所得税額から控除個人市町民税 （寄附金額 － 2,000円）× 6%を所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限となります。

【法人からのご寄附】 法人税法第37条第3項第2号により全額損金として算入できます。
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