日本ナショナルトラスト｜地域遺産はみんなの宝。ともに未来へ繋ごう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます。

 

私たち公益財団法人日本ナショナルトラストは、日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用しながら次の世代につなげていくことを目的に、英国の環境保護団体である「ザ・ナショナルトラスト（The National Trust）」をモデルとして、1968年に設立された団体です。

 

設立当初は「財団法人観光資源保護財団」との名称でしたが、その後、愛称を公募した結果、「日本ナショナルトラスト」と呼ばれるようになり、1992年から正式名称となって現在に至ります。

 

 

私たちが、その設立趣意書のなかで掲げる信念は、文化財やすぐれた自然の風景地などの観光資源を「国民が自らの手で守り、正しく利用しつつ、後世に継承する意欲を醸成し、そして実行することこそが大事」というものです。

 

この信念のもと、50年以上にわたり広く国民の皆様に対し、活動への理解と参加を呼びかけ、社会全体で支援していただける組織となるよう取り組んでまいりました。

 

また、すぐれた文化財や自然の風景地などの地域の資源に光を当て活かすことで、地域のくらしやコミュニティを豊かにし、自立的な保全を促すなど、持続可能な形で地域活性化に寄与していくための活動も進めています。

 

 

私たちの活動は、地域遺産を「守る」活動、その魅力を「伝える」活動、そして、人や活動を「つなぐ」活動から成り立っています。

 

 

「守る」活動では、これまでに全国各地で300件以上の地域遺産の調査を実施し、その価値を明らかにするとともに、未来につなげるための提言などを行ってきました。

 

調査結果は、自然・文化遺産の保存・活用や地域のまちづくりに役立てられ、現在は世界遺産や国の文化財等に指定されているものもあります。

 

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また、日本ナショナルトラストの支援が必要なすぐれた文化財や自然の風景地などを保護資産として取得・管理し、ボランティアや専門家の方々のご協力のもと、公開や活用を進めています。

 

現在は、天心遺跡記念公園・天心墓地（茨城県）、旧安田楠雄邸庭園（東京都）、駒井家住宅（京都府）、白川郷合掌造民家（岐阜県）、トラストトレイン（静岡県）、名勝旧大乗院庭園（奈良県）の保存・活用を行い、国内外から多くの方々に訪れていただいています。

 

また、地域固有の歴史・文化や自然を活かしたまちづくりの核となるヘリテイジセンターを全国に9件建設しています。

 

 

「伝える」活動では、こうした各地の自然・文化遺産の保存・活用の取り組みを会報で会員の方々に定期的にお届けするほか、イベントなどを開催し、すぐれた文化財や自然の風景地を民間の力で将来につないでいくための機運醸成に取り組んでいます。

 

 

そして、「つなぐ」取り組みとして、ボランティアへの参加や寄付による支援を呼びかけてきました。これらに加えて、私たちは、地域の人や活動をつなぎ、地域遺産を次の世代につなげる「地域遺産支援プログラム」を、本年度から本格的に開始します。

 

 

これまでの私たちの活動は、各地の地域遺産の保存・活用に結びついてきました。また、全国各地で、地域の自然・文化遺産を将来に伝えようという機運の盛り上がりも見られます。

 

一方で、ノウハウや情報、活動資金、人材不足などによって地域に残る貴重な文化財や自然の風景地が失われる事例も少なくありません。

 

そこで私たちは、これまでの経験を活かし、全国各地の地域を持続的に支援するため、新たに「地域遺産支援プログラム」を立ち上げることといたしました。

 

 

「地域遺産支援プログラム」とは、地域遺産を守るための持続的な「仕組み」を各地につくることを目的とした事業です。

 

地域遺産を継続的に守っていくためには、日本ナショナルトラストが課題解決のノウハウを提供するだけではなく、地域自身の力で事業を続けていく仕組みづくりをすることがとても大事です。

 

日本ナショナルトラストは、設立以来50年以上かけて、地域保全に関わる知識や経験、実績、地域や専門家との全国的なネットワークを培ってきました。地域遺産支援プログラムでは、地域と協働で、地域遺産を守るための仕組みづくりに取り組み、これらが広く社会に普及することを目指します。

 

 

具体的には、地域遺産を自立的に保存・活用するための活動を行う地域を公募により選定し、地域の課題に応じて日本ナショナルトラストが事業企画、専門家等の派遣、情報・ノウハウ提供等のコーディネートを担います。

 

〈事業スケジュール〉

2024年9月　　　　　公募開始（申込締切：11月）

2024年9月-10月　  　事業説明会を開催

2024年12月～2025年1月　選考

2025年5月　　　　　各地で事業開始

 

このパイロット事業として、2015年から現在まで、岐阜県大野郡白川村、山梨県甲州市上条集落、大分県臼杵市で地域住民とともに地域遺産保全活動をしてきました。

 

 

 

 

 

日本ナショナルトラストでは、2018年の設立50周年を機に、日本の風土や文化に根差した新たな「日本型ナショナルトラスト」を目指すことを宣言しました。これに伴い、地域遺産を所有し守るハード事業から、地域に情報やノウハウを提供するソフトを重視した事業に拡大してきました。

 

近年、地方創生に関連した地域づくりやリノベーションによる民間の古民家活用などが活発になり、地域遺産保全の動きも活発化している一方で、地域遺産の保存・活用の現場では、依然として多くの困難に直面しています。

 

実際に、地域で活動する団体からは

「活動を続けるため仲間づくりをしたい。市民にもっと関心を持ってもらいたい」

「歴史的町並みから外れたところにある、文化財指定を受けていない建物を保存する手立てがない」

「重要伝統的建造物群保存地区だけど、活動しているメンバーが高齢化しており活動が続けられない」

「担い手がおらず、活動だけでなく地域環境を維持できなくなってきた」

などさまざまな声が届いています。

 

 

長い時間をかけて受け継がれてきた地域遺産に対しては、さまざまな人々がそれぞれの想いを持っており、また社会や生活様式の変化に伴って、地域との関係も変わることから、こういった問題は複雑かつ複合的であり、個別の団体や地域だけで解決することはなかなか難しいものです。

 

地域遺産を守り、活かす行為には、さまざまな側面や意義があります。歴史・文化・芸術的な価値の継承、観光による地域振興などの経済的効果、自然環境の保全や古民家再生などによる地域環境への負荷の軽減、先人の知恵や工夫がもたらす技術の発展などです。そしてとても重要なのが、地域遺産を通して過去から現在まで人々の営みが生まれ、それが共通の記憶となり地域の精神的支柱になっていることです。

 

地域遺産が直面する問題をこのままにしていては、地域の宝として大切にされていたり、あるいは心の拠り所となっているような地域遺産が、徐々に失われていき、長年紡いできた地域の、ひいては日本の素晴らしい文化が失われてしまうのです。

 

 

 

以上のような状況を踏まえて、今回私たちは初めてのクラウドファンディングに挑戦することにしました。クラウドファンディングという方法をとったのは、以下のような理由があります。

 

一つは、地域遺産の保存・活用を応援する新たな事業を将来にわたって継続し、また、この事業を活用する地域の皆様にも、長期的な支援を受けられるという安心感を抱いてもらうためには、資金的な裏付けが必要だからです。

 

国や自治体の支援が及ばないことも多い地域遺産では、所有者の方の負担が大きく、先行きが見えないなかで、保存をあきらめてしまうことが少なくありません。

 

そのため、地域遺産の保存・活用にあたっては、長期にわたる継続的な支援が非常に重要であり、事業立ち上げの早い段階で資金的な裏付けを確保したいと考えています。

 

そしてもう一つは、私たちの新たな事業を多くの方々に知っていただき、社会全体で地域遺産を守る機運を作りあげるためです。

 

これまでの私たちの事業では、かけがえのない自然・文化遺産を、私たち自身で所有しながら、地域のボランティアや専門家の方々のご協力のもと守ってきました。

 

この新たな事業のミッションは、私たちが所有している自然・文化遺産以外も含めて、日本全国の地域遺産をその所有者や地域の方々、専門家の協力のもと将来につなげていくことであり、そのためには、これまで以上に多くの方々のご支援・ご協力が不可欠です。

 

今回、私たちのクラウドファンディングでの取り組みをきっかけに、一人一人にとって大切な地域遺産を、民間の力で将来につないでいくという私たちの理念に共感いただき、皆様と日本の宝を守っていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

私たちは、2018年に設立50周年を迎え、日本の風土・文化に根差した「日本型ナショナルトラスト」を目指すことを宣言しました。これは、50年以上にわたる地域遺産の保存・活用の実績を踏まえて、地域の特性や課題に応じた地域遺産を守るための持続的な「仕組み」を各地につくることで、日本全体の地域遺産を守ろうというものです。

 

今回のクラウドファンディングは、そんな「日本型ナショナルトラスト」を目指す、私たちの新たな船出の第一歩です。

 

この事業をきっかけに、全国各地で地域遺産を守り、伝えていく機運が高まり、ひいてはこのページをご覧いただいている皆様をはじめ多くの方々が、身近にある大切なものを、地域の方々やお子さん、お孫さん、そしてその先の世代の方々にまで受け継いでいくことができるような社会をつくることができればと考えています。

 

皆様には、この趣旨に賛同いただき、この新たな第一歩をともに踏み出していただきたいと思っています。

 

最後までページをご覧いただきありがとうございました。そして最後に、ぜひとも皆様の想いの乗ったご支援をお願いいたします。

 

 

 

 

　公益財団法人日本ナショナルトラスト 会長

　安富 正文

 

　公益財団法人日本ナショナルトラスト

　三田 翔平

 

 

 

　國學院大學観光まちづくり学部長・（公財）日本ナショナルトラスト観光資源専門委員

　西村 幸夫 様

 

 

 

公益財団法人日本ナショナルトラストへの寄付金は、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ 個人の場合
（1）所得税
当財団は、平成 24 年 11 月 8 日に「税額控除」にかかる一定の要件を満たす法人としての証明を受け、これ以降の当財団に対するご寄付が「税額控除」の対象となり、個人の皆さまからの寄付金は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な規定を選択し、寄付金控除を受けることができるようになりました。控除を受けるためには、確定申告を行なうことが必要です。当財団が発行する寄付金の領収書を添付して税務署に申告してください。また、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」もあわせて添付してください。「税額控除に係る証明書」は、領収書に同封させていただいております。

 

A．【寄付金控除（税額控除）額の計算】
次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税から控除されます。
{寄付金合計額（*1）－2,000 円} × 40％＝控除額（*2）
（*1）年間所得金額の 40%が限度となります。
（*2）控除額は、所得税額の 25%が限度となります。
B．【寄付金控除（所得控除）額の計算】
次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得金額から控除されます。
寄付金合計額（*3）－2,000 円＝控除額
（*3）年間所得金額の 40%が限度となります。

（2）個人住民税
都道府県・市区町村が条例で「公益財団法人」（特定公益増進法人）への寄付金を控除対象として指定している場合は、個人住民税の寄付金税額控除が受けられます。ただし、全国一律ではありませんので、お住まいの市区町村等にご確認ください。所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄附金控除も適用を受ける旨の記載をして申告をしてください。

【個人住民税控除額の計算】

（寄付金合計額（*4）－2,000円）×10%＝控除額
（*4）年間所得金額の 30%が限度となります。

（3） 相続税
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。相続税の申告期限は、相続開始（被相続人の死亡日）があったことを知った日の翌日から 10 か月以内となっております。手続き等についての詳細は、事務局までお問い合わせください。

■ 法人の場合
当財団への寄付は、特定公益増進法人に対する寄付金として、寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

【損金算入限度額の計算】
当財団に寄付金を支出した場合には、その寄付金を支出した法人の区分に応じてそれぞれ次により計算した金額以内の金額を下記の一般寄付金の損金算入額とは別枠で損金の額に算入できます。

 

(1)普通法人、協同組合等及び人格のない社団等が当財団に寄付をした場合
（資本金等の金額×0.375％＋所得金額×6.25％）÷２＝別枠での損金算入限度額
(2)普通法人、協同組合等及び人格のない社団のうち資本又は出資を有しないもの、一般財団法人及び一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限ります。）並びに NPO 法人（認定 NPO 法人を除きます。）などのみなし公益法人等が当財団に寄付をした場合
所得金額×6.25％＝別枠での損金算入限度額
ご注意：一般の寄付金の損金算入限度額
（資本金等の金額×0.25％＋所得金額×2.5％）÷４＝損金算入限度額

【必要な手続き】
寄付金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に当財団発行の領収書及び「公益財団法人の認定書」（写）に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付して提出します。

 

▽寄付金受領証明書の発行について
①寄付金受領証明書のお名前は、リターン送付先にご登録いただいたお名前となります。ご寄付後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収証をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

②寄付金領収証は、2024年12月末までに送付いたします。発送予定日を過ぎてもお手元に届かない場合やご紛失された場合は、お手数ですがお問い合わせのうえ、再発行のお手続きをお取りくださいますようお願い申し上げます。なお、領収証の日付は、団体への入金日付となります。実際に決済を行った日付ではございません。

 

 

 

※ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
※支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合がございます。あらかじめご承知おきください。

※本プロジェクトのリターンのうち、有効期限を設けている体験型のリターンについて、有効期限内にやむを得ない事情によりご案内が困難になった場合には、有効期間について個別に調整させていただくこととし、ご返金は致しかねますのでご了承ください。

※本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。