国際経済オリンピック日本代表派遣｜高校生5人が世界の舞台へ

 

認定NPO法人金融知力普及協会は、お金を増やす財テクのようなものではなく、より生活に根差したお金の知識「金融知力」を広めるため、20年以上前から活動してまいりました。

 

その中で、エコノミクス甲子園やリアビズといった、高校生向けの金融経済教育やキャリア教育にも力を入れてまいりました。詳細は認定NPO法人金融知力普及協会公式HP　https://apfl.or.jp/

 

「エコノミクス甲子園」は、高校生が参加する、金融経済のクイズの全国大会です。ほぼ全ての都道府県で、筆記や早押しなどの形式で行われる地方大会を優勝すると、都内で開催される全国大会に参加することができ、全国大会で優勝するとニューヨーク研修旅行に行けるというものです。詳細はエコノミクス甲子園公式HP　https://econ-koshien.com/

 

「リアビズ」は、高校生が参加する「模擬起業グランプリ」です。応募の際にビジネスプランを考え、審査を通過すると実際に30万円の資金が渡され、商品を販売します。商品の制作から、ネットショップの作成、広報、販売、発送、貸借対照表や損益計算書の作成を行う決算までを、高校生たちの模擬企業が行い、最後に成果発表をしてグランプリが決定します。詳細はリアビズ公式HP　https://reabiz.jp

 

 

 

国際経済オリンピック（IEO）は、2018年から始まった、１年に１度開催される、高校生向けの経済学、ビジネス、金融の知識を競う国際大会です。国際数学オリンピックなどと同じ国際科学オリンピックのひとつでありますが、現在まで、IEOに日本代表は出場・派遣されておらず、この度、お声がけをいただき、弊協会が代表選定機関として、初めてIEOへ日本代表を派遣することとなりました。

 

※過去の国際経済オリンピックIEOの大会報告書は下記より閲覧できます。

https://ecolymp.org/media

（報告書のとおり、日本は過去に一度も出場しておらず、今年が初参加となります。）

 

 

 

日本代表は、第17回エコノミクス甲子園全国大会出場者と第3回リアビズの出場者から5名で構成され、2023年７月から8月にかけてギリシャで行われる大会に出場いたします。

 

詳細はIEO2023公式HP　https://2023.ecolymp.org

 

参加にあたり、渡航費や滞在費が発生し、これらは自費で負担しなければなりません。

当初は台湾での会場が予定され、金融知力普及協会の負担においての実施を検討してまいりましたが、会場がギリシアのみとなり、当協会のみでの負担が厳しい状況となりました。

 

日本の高校生が、金融経済の分野で世界の若者と競うこの大会は、金融経済教育のなかでも象徴的な活動になり得ると考えております。広く皆様よりご協賛をいただき、今回だけでなく、継続的に若者に挑戦の舞台を用意していくために、ぜひご協力をお願い致します。

 

■目標金額：100万円

■目標金額の使途および実施内容：国際経済オリンピックIEOの出場に係る、渡航費や滞在費

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

【派遣費用に関して】5名の高校生参加者より、今回の寄付金・派遣費用の受け入れとクラウドファンディングのストーリーに公表されることに関しての同意を得ております。

 

 

 

日本はかねてより、先進国の中でも金融教育が遅れているといわれて来ました。昨年度より高校の学習指導要領に金融教育が含まれたものの、まだまだ十分とはいえません。またノーベル経済学賞は、未だ日本人の受賞者が出ていないのも事実です。この国際経済オリンピックへの参加は、必ずや金融経済に関心を持つ若者を増やすことの大きなきっかけになります。また、国際経済オリンピックの選考会の位置づけとなるエコノミクス甲子園は、そういったトップを目指す高校生の為だけの大会ではありません。18歳から成人となり、クレジットカードを所持したり契約ができるようになったりした一方、詐欺や犯罪のターゲットとなり、トラブルに巻き込まれる可能性も高まっています。またどんな仕事をしようが必ず関わってくるお金の知識は、全ての若者が早いうちに身につけておく必要があります。国際経済オリンピックからエコノミクス甲子園を知り、参加者が増えることで、より広く金融知力を普及するターニングポイントとなると確信しています。この一度きりの派遣にとどまらない為にも、皆様のご協力をお願いいたします。

 

※万が一、社会情勢の変化などに伴い、本年参加ができなくなった場合は、次年の参加の際にかかる費用に充てさせていただきます。

 

 

特定寄附金による税制優遇について本プロジェクトの「控除対象となる」リターンを支援した場合は以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。　　　　　　　一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

 

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：2023年12月ごろまでに、報告書と併せてお送りいたします。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。