プロジェクト概要

 

 

教員の業務量過多により、教員が生徒と関われる時間は、授業を除くとわずか週2.7時間(出典:OECD国際教員指導環境調査2013)のみです。授業準備にも十分に時間を割くことができておらず、教員の本来の業務に専念することができていません。教育の質を向上させるには、まず教員が子どもたちと関われる時間を確保することが不可欠です。

私たちは、業務効率化を進めている教員個人のノウハウを蓄積・共有することで、教員の業務効率化を進めます。教員の多忙化を改善し、子どもたちと関わる時間や授業準備の時間を作れるようにするため、クラウドファンディングに挑戦します。

 

第一目標を達成することができました!本当にありがとうございます!

 

たくさんの方からご支援いただき、目標額を超えて尚支援が伸びております。多分野の方からこのプロジェクトを応援頂けて、とても心強く思います。

 

このプロジェクトを立ち上げて以来、学校が持つ世の中的なインパクトって何だろう?と改めて整理をしました。多忙化解消により生まれる教員の資質向上がもたらすインパクトは多岐に渡りますが、特筆すべきは教員の資質向上が将来の所得に大きなインパクトを与えるという点です。

 

 

多忙化解決により、生徒たちの学力が向上し、日本の子どもの貧困問題解決に寄与できると考えてこのプロジェクトを進めています。

 

また、今回クラウドファンディングのゴール設定は、「とらの巻の配布」をゴール設定としておりますが、もちろん打ち手はこれだけに止まりません。プロフェッショナルな校長の育成や企業との製品共同開発も予定しております。

 

そこで、とらの巻以外の立ち上げにかかる費用なども含めて、次のゴールを300万円に設定し、挑戦を続けることにしました!

 

このプロジェクトを通じて先生の多忙化が解消され、その先に生徒の学力が向上し、ひいてはそれが子どもたちの未来につながると考えプロジェクトを進めております。皆様のご支援引き続き、応援よろしくお願いいたします。
 

2017年11月12日追記 浅谷治希

 


全国の先生の多忙化を解消し
全ての先生が生徒と向き合える環境をつくるため
「先生のための多忙化解消 とらの巻」をつくりたい

 

民間主導で教員の働き方改革を推進します

 

こちらのページを御覧いただきありがとうございます。
「日本教員多忙化対策委員会」代表の浅谷治希です。

 

日本財団のSOCIAL INNOVATION FORUM 2017へ応募した社会課題を解決する約230のプロジェクトの中から7組の内1組に選出され、現在プロジェクトを推進中です。

 

私は5年前にベネッセ退職後、先生の道を歩む高校の同級生と久々の再会を機に、学校の先生向け情報共有サービス「SENSEI NOTE」をリリースしました。サービスが開始してから約3年半。今では皆様の温かいご支援のお陰で、3万人の先生方に利用してていただけるサービスにまで成長することができました。

 

※本プロジェクトは、3万人が登録する教員限定の情報共有サービス「SENSEI NOTE」を運営するLOUPEのスピンアウト企画となっております。 

 

5年前はまだできることも少なく、学校現場の現状もしっかりと理解できていませんでしたが、この5年でたくさんの教育関係者と話をしていく中で、自分たちができることも増えてきました。
 

今回のプロジェクトでは、先生の多忙化を解消し、全ての先生が生徒と向き合える環境を作るために、先生たちの多忙化を解消するためのアイデアをまとめた「教員多忙化対策 とらの巻」を作成し、全国の先生方たちに配布したいと考えております。

 

皆様どうぞ、ご支援よろしくお願い致します。
 

本プロジェクトのメンバーが働く様子

 

 

みなさんのお力添えが日本の教育現場の未来に大きな影響を与えます

 

本プロジェクトには、活動の支援金として7組には500万円を支給されており、11月までのプロジェクトの成果を元に11月に審査が行われ、最大1組には1億×3年(合計3億)が支給されます。

 

今回のクラウドファンディングも審査基準の1つに入っており、目標額の達成はもちろん皆様からどれくらい応援をしていただけているか審査の際に非常に重要な指標となります。

 

受賞をしたあかつきには企業の協賛も含め、4〜5億(3〜5年)でプロジェクトを組成してプロジェクトを進めていきます。目下は11月の審査に向けてプロジェクトを推進しております。

 

活動の支援金として500万円を支給されているものの、全国の先生へインタビューに伺う際の人件費や交通費などの取材費、そしてそのノウハウを集約・編集するための人件費などがまだ足りない状況です。

 

このクラウドファンディングで集まった支援金はそういった活動の資金に充てさせていただきます。

 

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017
ソーシャルイノベーターにも選出されました。(右から3番目)
(写真データ提供:日本財団)

 

 

1日わずか23分しか生徒と向き合う時間が取れない学校現場

 

突然ですが、皆様ご存知でしょうか?

 

学校の先生は1日の業務時間が10.5時間という長時間にわたるにも関わらず、進路指導や生徒との相談など、先生が生徒と関わるための時間は1日あたりわずか23分しかありません。(出典:OECD国際教員指導環境調査2013)

 

日本の教員の労働時間はOECD加盟国中ダントツの1位
(出典:OECD国際教員指導環境調査2013)

 

 

先生と話す中で見えてきた学校現場の現状

 

「SENSEI NOTE」のサービスを公開してから、実際に3千人近くの現場の方々にお会いし、直接お話を伺う機会をたくさんいただきました。

 

プロジェクトスタートから数えると約5年。多忙ながらも日々生徒のことを考えて奮闘する先生方とたくさん出会い、ときには朝まで一緒に飲み明かすこともありました。

 

そうして先生とお話させていただく中で、事務処理などに時間がとられてしまい、いつも業務時間が長引いてしまう。そのせいで生徒が先生とコミュニケーションをとりたいと思っていてもなかなかその時間を作ることがきなかった。というお話や、教材の研究や進路相談などをする時間が思うようにとれないことがある。というお話をたくさんお聞きしました。

 

「本来、授業や評価のために使うべき時間が確保されず、事務や雑務が多いです。」「夜遅く朝早い勤務形態のため、自分の家庭も犠牲にしている方も多い」という生の声が寄せられています。

 

学校の先生は、授業以外の業務時間の多くは事務作業や書類の作成に費やされ、学校生活や進路の相談、教材の研究など、本来、先生が一番に時間を使うべき「生徒と向き合うための時間」がほとんどとれなくなってしまっているのです。
 

 

 

定時に帰宅している業務効率性の高い先生の存在

 

しかし、そんな中でも業務を効率化して、定時に帰宅している先生は存在します。

 

定時に帰宅している先生とそうではない先生。
一体何が違うのでしょうか?

 

学校の教員数が多いのでしょうか?
私立高校で資金があり、設備投資にお金をかけれれるからなのでしょうか?
少人数学級を採用しているからなのでしょうか?

 

業務効率化を進めている先生方のお話を伺ってみると、こうした「制度」の差は、必ずしも多忙化の原因ではないことがわかりました。多忙化を解消出来ている先生の多くは、採点の方法であったり、会議の進め方などにちょっとした工夫をしていたのです。

 

例えば、丸つけ。ある先生は、授業中に生徒が問題を解いている横から丸つけをすることで、授業時間内に丸つけのほとんどを終わらせており、丸つけによる残業時間を大幅に圧縮していました。
 

 

 

こういったノウハウを他の先生方に伝えると「そんな方法あったんですね!」と驚かれるようなものが多く、全国の先生のそういったノウハウを集積し、まとめることができれば、現在の先生の多忙化解消の糸口になり、全ての先生が生徒と向き合うための時間をしっかりととれるようになるはずと仮説を立て、本プロジェクトを推進しています。

 

 

学校と外界との架け橋に

 

個人の属人的スキルで解決できることが多数ある一方、学校の管理職・行政・企業が変わらないことには解決しない問題があることも事実です。

 

したがって、このプロジェクトを通して得られた現場の先生たちの一次情報は「教員多忙化解消 とらの巻」の作成の為だけではなく、これからの弊社の行政との取り組みにもフィードバックをしていきます。

 

既に行政へのフィードバックを開始しており、調査を通じて得られた知見を彼らにフィードバックを開始しております。

 

これまで学校現場と省庁・企業は距離感がありましたが、私たちは学校と外部の翻訳家となって、学校内の活動が円滑に進むようにできればと考えております。

 

先日の9月5日には、世耕経済産業省大臣とも懇談の場を持たせていただき、行政へフィードバックをする機会も増えてきました。

 

また、9月21日には文部科学省の実務担当者ほぼ全員にこれまでの取り組みや現場の現状について意見交換を行い、ようやく現場の声と行政を繋げられるようになってきました。

 

9月21日文科省との意見交換会の様子

 

 

 より大きなインパクトを出していくため、 みなさまのお力添えが欠かせません。 一人でも多くの教員の多忙化が解消され、多くの生徒に向き合う時間ができることで、日本の教育が更に前進していく未来を私たちは信じています。みなさまお力添え、何卒よろしくお願い致します。

 

 


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